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 4月24日、統一地方選挙の後半戦が投開票を迎えました。茨城県内の34名の公明党公認候補は、皆さま方の温かいご支援をいただき、激戦を見事に突破し、全員当選いたしました。
 公明党は、第17回統一地方選挙の後半戦である一般市議選に915人、東京特別区議選に169人、町村議選に179人(推薦1人を含む)、合計1263人の候補者を公認しました。翌日開票分を含めて、公認候補全員が当選いたしました。
 公明党候補は告示以来、全国の各選挙区で1票にしのぎを削る大接戦を展開してきました。「公明党は安泰、大丈夫」などと言って公明支持票の切り崩しを狙う他党・他陣営の攻勢がし烈を極め、公明党候補は、全く予断を許さない緊迫した選挙戦を余儀なくされました。必勝への執念みなぎる党員、支持者の皆さまの最終盤の大攻勢によって、劣勢をはね返し、完勝を果たすことが出来ました。
 統一地方選は、身近な地域の政治の担い手を決める選挙でした。国難とも言うべき未曽有の大震災と闘う中で、住民のそばに寄り添い、声を聞き、必要な政策を確実に迅速に実現していく公明党議員の「チーム力」「ネットワーク力」が、今ほど必要とされている時はありません。被災地の復旧・復興と併せて、国民の命を守り、暮らしを支え合う日本社会の確かな仕組みをつくるために、また地域の安全・安心を確かなものとするために、公明党は何としても当選した全議員が、皆さまのお役に立ってまいりたいと決意しています。
 また、統一選全体を俯瞰してみると、民主党の一人負けが顕著となりました。特に、都内21の区議選(定数計821人)では、民主党公認候補の当選者数が2007年の前回選の117人から大きく議席を減らす結果になりました。民主党は今回の統一選に177人を擁立。しかし、新宿、杉並区などで現職が相次いで落選するなど、計87人が当選したものの半数以上の90人が落選しました。
 これは、単なる地方選挙の結果ではなく、民主党菅政権への“不信任”と捉えるべきでしょう。震災対策の第一次補正予算成立後、速やかに内閣は総辞職すべきです。
(写真は、日立市議選で完全勝利した5名の候補者)
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