公明党の憲法記念日アピール
参考写真 国難ともいうべき未曽有の大震災の中で、本日、64回目の憲法記念日を迎えました。敗戦からまもない1947(昭和22)年5月3日に施行された憲法のもとで、わが国は荒廃の中から立ち上がり、今日の発展を築くことができました。憲法の骨格をなす恒久平和主義、基本的人権の尊重、国民主権主義の3原則は、人類の英知というべき優れた不変の原理です。第二の敗戦とも言われる大震災を乗り越えるため、公明党は、平和・人権・民主の憲法精神を更に定着させる闘いに全力を尽くしてまいります。また、「核のない世界」に向けて国際社会に具体的な前進が見られる今こそ、唯一の被爆国としての使命を果たすべく先頭に立って核廃絶への闘いを推進してまいります。
 憲法記念日に当たって私たちは、施行64年を迎えた憲法が、人々の心の中に、社会の中に、国の内外政策の中に「生きているかどうか」を問い直していく必要があります。その観点からわが国政治の現状を見る時、憲法の支柱をなす国民主権、議会制民主主義が十分に機能せず政治不信が高まっていることに強い危惧の念を禁じ得ません。菅政権の内政・外交にわたる度重なる失政、無策、とりわけ東日本大震災での危機管理能力の欠如した緩慢な対応、迷走、不手際に対する国民の不信、怒りといらだちは、まさに頂点に達した感があります。信頼なき政治に国難を乗り切る力は望めません。
参考写真 憲法は前文で「国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とうたっています。最も民主的と言われたワイマール憲法を破壊したのも政治不信でした。菅政権のもとで、わが国憲法は危機に直面していると言わなければなりません。憲法は、「国のかたち」を規定する最高規範です。少子・高齢社会が到来し、大震災によって国の将来像が根本的に問われる中で、公明党は、被災地の一日も早い復旧・復興とあわせて、日本社会のあり方を中央集権型から地域主権型に組み替え、国民の命を守り、暮らしを支え合う「安全・安心の日本」「支えあう日本」を構築していくべきであると考えます。
 また、「1票の格差」をめぐって最高裁が違憲状態とした判決を下すなど、憲法に明記された「投票価値の平等」が損なわれている中で、選挙制度の議論も最優先で取り組むべき課題です。この際、衆参両院の選挙制度のあり方や、衆参の役割をどう果たすかという視点で選挙制度改革の大きな議論を行っていくべきです。さらに、憲法論議が深まりをみせていないことも指摘しなければなりません。2007年8月に衆参両院に設置された憲法審査会を休眠状態のまま放置させ憲法論議の深まりを阻んできた民主党の姿勢は、憲法について真摯な議論が必要と考える多くの国民の思いを無視するものと言わざるを得ません。
 平和・人権・民主の憲法精神にかなった政治を実現するには、地域に根差した生活者の目線で憲法を生かしていく努力が欠かせません。公明党には「大衆とともに」の立党精神に立脚した、他の党にはない議員ネットワーク、チーム力があります。憲法記念日に当たり、公明党は、大震災と格闘する中で、決意新たに憲法精神を国民生活の隅々まで定着させ開花させる闘いに全魂を傾けていくことをお誓いするものです。
2011年5月3日 公明党
(憲法記念日街頭演説・写真上:JR水戸駅北口、写真下:鉾田市内での街頭演説)