５月２日、国の震災対策を中心とする第一次補正予算が成立しました。その中には、東日本大震災の復旧事業とともに、全国の公立学校施設の耐震化予算３４０億円が公明党の強い主張で盛り込まれました。今年の夏休みまでに新たに１２００棟分の耐震化工事が進むことになる計算です。
学校耐震化は、子どもたちの安全を確保する上で不可欠。災害時に地域住民の防災拠点として利用するためにも早急に工事を済ませておく必要があります。公明党は、国会議員と地方議員が連携し、国の予算確保と、地方自治体による耐震化計画の前倒し実施を一貫して推進してきました。
民主党政権は、今年度の当初予算で８０５億円（１８００棟分）を計上しました。しかし、文部科学省が今年２月、地方自治体に学校耐震化の意向を調査したところ、全体で3３４０億円ものの予算不足が発生していました。
このため、公明党は、地方自治体が学校耐震化計画に円滑に着手できるよう、政府・与党に対して今年度第一次補正予算に学校耐震化予算を盛り込むことを強く要請。その結果、政府・与党は４月１８日に学校耐震化予算２４０億円を追加する考えを明言しました。
今回の予算措置を通じ、公立小中学校の場合、耐震化率は８６％になる見通しです。
ただし、茨城県内の公立小中学校の耐震化率は、全国平均を大きく下回り、平成２２年度末で６５％となっています。市町村の要望が満額認められたとしても、全国平均を１割以上下回ることは確実で、国の強力な指導による耐震化率向上が強く望まれます。
