災害復興基金の早期創設など国に要請
 5月13日、茨城県議会東日本大震災災害対策会議が開かれました。
 4月に各常任委員会ごとに行った災害状況の調査や現地視察などの結果が報告されました。その上で、被災者の生活や事業活動を支援するため、全額国庫負担による「復興基金」やセーフティーネット保証との別枠で中小企業向け融資制度の早期創設などを国に要望することを決定しました。
 要望するのは、生活支援、事業活動支援、その他の3つの大項目に、資金対策、住宅対策など14に中項目、42の具体的な項目となっています。主な内容は以下のとおりです。
  • 県が県民生活の復興に向けて弾力的な対応を可能とするために“復興基金”を国の負担により設置すること。
  • 被災者生活再建支援金の上限を引き上げること。
  • 半壊や床上浸水住宅に支給対象を拡大すること。
  • 医療施設が十分機能するように、施設の耐震化はもとより、非常用電源装置や耐震水槽などを整備するために財政的な支援を充実すること。
  • 被災または売上が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、セーフティネット保証と別枠の保証制度を早期に創設すること。
  • 被災により作付ができない農業者や休業中の漁業者に対する所得補償対策を検討すること。
  • 風評被害に対する補償基準を明確にし、早急かつ万全の補償を行うこと。
  • 海洋汚染による休業に対する補償基準を明確にし、早急かつ万全の補償を行うこと。
  • 全国の原子力発電所について、大津波による原子炉冷却機能の喪失を回避する緊急的な総点検および整備を行うこと。
  • 原子力安全・保安院を、原子力発電を推進する所管の経済産業省から分離独立させること。
  • 災害対策本部となる市役所や避難所となる学校、公民館などについて、耐震化や高層化、ライフラインの多重化などを推進するための支援策を行うこと。
  • 震度計、救急無線及び防災行政無線など情報収集・伝達システムを整備強化するための支援策を講ずること。
 席上、井手よしひろ県議は、災害復興基金の一刻も早い創設を強く国に求めるよう主張しました。公的な支援の対象とならない、民地の擁壁や土留めの復旧への助成や液状化被害への上乗せ助成などを行うよう求めました。
 また、県の被害金額の集計を早急に行うよう提案しました。復旧、復興の具体策を検討するためには、被害の全体額を正確に迅速に把握することが重要で、各委員会の委員長に要請しました。
 さらに、災害被災者生活再建支援法では、全壊世帯でも住宅を新築したり、新たに購入しないと最高額が支給されないため、茨城県の特徴として高齢者が多く、建て直しを希望しない場合、支給額が減額されます。支給の要件から新築、建て直しを省くべきと提案しました。