5月28日、井手よしひろ県議は公明党茨城県本部を代表して、党本部主催の「原発立地県連絡協議会」に参加しました。山口那津男党代表、斉藤鉄夫党福島第一発電所災害対策本部長を中心に、公明党の原子力政策の基本を再確認するとともに、福島原発に関する一連の対応の報告を受けました。
 福島原発の安定的な停止、住民の健康被害への対応、放射線による被害、風評被害への賠償などに向けて、党として全力を上げることは当然です。その上で、各地の原子力発電所をどのように運用していくかが大きな議論として取り上げられました。
 公明党は原子力発電について、徹底した安全性の追求を大前提として、3つの視点から認めてきた経緯があります。一つ目は、「太陽水素系エネルギー社会」(太陽光や核融合によるエネルギー供給)の実現過程における“つなぎ”としての役割として原子力を位置づけています。こうしたシステムを実現するには、まだ多くの年月とコストがかかるため、その間のエネルギーの一部を原子力によって賄うとしています。
 二つ目には、「エネルギー安全保障」の観点から、化石燃料、太陽光など再生可能エネルギー、原子力をバランスよく活用=ベストミックスすることによって、経済活動の基盤となる電力供給を安定させる。資源を輸入に頼らざるを得ない日本が、国際情勢に左右されるといったリスクを低減する意味でも、極めて重要な視点であると考えています。
 そして、三つ目は、低炭素社会の実現は世界の要請であり、二酸化炭素を排出しない原発は、その実現に寄与する大きく寄与します。
参考写真 さて、こうした今までの党の政策は是認した上で、福島原発の事故を受け、各現場でどのような対応が必要なのか早急に結論を得る必要があります。過渡的ということは、何時までに、どの原発を稼動させるのか?反対に、どの原発は廃炉に向けての準備を行うのか?こうした具体論に踏む出さなくてはならないということです。
 茨城の原発、東海第2発電所はその20キロ圏内に県都水戸を含み、20キロ圏内に70万人が暮らすという日本一人口集積地と原発が近いという特徴があります。15メートル級の津波に耐えられる防潮堤などの整備も検討されているようですが、東海第2発電所の再開に関して慎重にならざるをえないのが本音です。