６月１日、東京都議会公明党の代表メンバーによる、東日本大震災に関する茨城県内調査の２日目。東京都議会公明党の野上純子、谷村孝彦、伊藤興一、斉藤泰宏の４都議は、鉾田市のＪＡかしまなだ、ＪＡ茨城旭村、潮来市の松田市長、同市日の出の液状化被害地域を訪れました。井手よしひろ県議と地元公明党市議が同行し、東日本大震災の影響や福島原発事故の風評被害対策などについて現地調査しました。
鉾田市内の２つの農協は、まさに主力作物であるメロンの出荷最盛期。福島原発の影響による放射性物質の被曝もなく、価格も安定しており、生産者はほっとしている状況でした。
井手県議は震災直後の３月２１日に、同僚議員の八島功男県議とともに２農協を訪問し、視察の被災状況や海外研修生の帰国問題などについて現状を調査しました。その際の実感では、今年のメロン出荷は選果場の改修や風評被害など絶望的な状況に思われました。しかし、農協関係者や生産者の必死の努力で、ここまで復旧できたことには驚きを禁じ得ません。
東京都議との意見交換では、作物の安全性を出荷側である茨城県と、消費側である東京都がお互いに認証し合うような仕組みが作れないか検討したいとの意見が出されました。また、この夏のお中元に積極的に地震被害の作物を使って貰えるよう、都内企業や団体などにＰＲしていくことが提案されました。意見交換の後、一行はメロンの選果場などを視察。安全性やおいしさ（糖度管理）などが充実した最高レベルの出荷体制を、実際の目と耳で確かめました。
午後からは潮来市役所に移動して、松田千春市長をはじめとする市幹部と、日の出地区の液状化被害について情報・意見交換を行いました。
東日本大震災は震源地から遠い茨城県の南部地域・潮来市日の出地区にも甚大な液状化被害をもたらしました。津波被害や東電福島原発の放射性物質の被害とともに、この液状化被害に対して、国は重大な決意をもって対応する必要があります。また、東京都にとっても、今後の震災対策に、この液状化対策を重点的に取り入れる必要があり、東京都議の視察日程に組み入れられました。
松田市長は、潮来市の状況を説明するとともに、「現状の国の震災対応では液状化被災者を支援することは出来ない。特別立法を含む、全く別枠の支援策が必要」と強調しました。その上で「潮来市での知見を、東京都も共有してほしい。この悲惨な現状を、次の教訓として役立てることは重要です」と語りました。こうした提案に対して、公明党都議団は「都内でも液状化対策は非常に重要。潮来市の現状を東京都でも積極的に調査するなど、十分に研究、検討していきたい」と応じました。市長との面会の後、潮来市日の出地区の被災現場を現地調査。液状化被害を受け自宅が半壊の認定を受けた住民のご自宅を訪問しました。外見ではほとんど分からない被害ですが、一歩、住宅内にお邪魔すると平衡感覚に障害が生じ、ものの５分ぐらいで気分が悪くなりました。「市から雇用促進住宅の斡旋を受けましたが、全く手入れもされていない住宅でとても住める場所ではありませんでした。不安を感じながら、破損した家に住み続けています。半壊の評価では、ほとんど支援は受けられず、今後どのようにするか全く考えられません」と、深刻な状況を語って下さいました。
