学校での放射線量基準を明確に、具体的対応を強く要望
参考写真　６月１３日、県議会文教治安委員会が開会され、震災対応の補正予算などが審議されました。
　井手よしひろ県議は、県内小中高等学校の放射線に対する対応について、執行部の考えを質しました。
　井手県議は、質問の前提として６月６日に開催された文科省担当者による「学校の放射線量に係る説明」の内容を確認しました。
文科省担当者による「学校の放射線量に係る説明」（2011/6/6）
* 文科省が示した「児童生徒が学校で受ける放射線量について、年間１ミリシーベルトを目指す」発言の趣旨は、あくまでも学校生活に限定したものである。
* 学校の校庭利用判断の目安（１時間あたり３.８マイクロシーベルト）に引継続いて維持。８月末までに見直しを行うため、現在検討を進めている。
* プールの水質基準については、現在検討を進めており、近日中にしめす予定
　その上で、井手県議は「この文科省基準は明らかにまやかしであり、ダブルスタンダードである」と、厳しく指摘しました。
　４月１９日、文科省が福島県内の小学校等での被曝量について、『年間１〜２０ミリシーベルト程度』との基準を決定は発表しました。年間２ ０ｍS vという基準の是非は別に議論するとして、１年＝１日×３ ６ ５日として１日の線量を計算。その上で、子供は８時間を屋外で生活。１６時間は木造の室内で生活（外に比べて木造住宅の被爆量を４割として計算）するとの家庭で、時間あたりの線量基準を３ . ８μS vとしました。
　これは、年間２０ミリシーベルト＝年間２０,０００マイクロシーベルト＝（時間３.８マイクロシーベルト×８時間＋時間３.８マイクロシーベルト×０.４×１６時間）×３６５日という関係式で表されます。
　一方、５月２７日の高木義明文科相と鈴木副大臣の記者会見では、「今年度学校において児童生徒等が受ける線量について、当面年間１ミリシーベルト以下を目指す」と発表しました。当初、この数字を子供たちの生活全体をさして、年間被爆量を１ミリシーベルトに抑えるとの発表と理解したのは、間違いだったようです。
　井手県議は、独自の資料を示しながら、高木文科相の「学校において」という６文字に、からくりがあると批判しました。
参考写真　４月１９日の年間２０ミリシーベルト、１時間３.８マイクロシーベルトとい言う基準から、「１日８時間学校で年間２００日過ごす」ことだけを対象にして、年間１ミリシーベルトと基準を発表したということです。基準自体が、全くすり替えられたことを文科省は十分に説明していないし、マスコミの報道も不足していると指摘しました。
　また、文科省の積算の基準を資料を示しながら、放射線量の平均低減率（０.７１）や学校の校庭と通学路の比率（校庭を１とすると校庭外は０.６１）などについて、文科省から県の教育委員会に説明があったのか問いただしました。教育庁の保健体育課長は「文科省から一切の説明は受けていない」と答えました。
　さらに、井手県議は５月２７日の文科省会見で、鈴木副大臣は「国におよる財政支援の基準を、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校」と明言していることについての県の見解を求めました。井手県議は「子供たちの生命と健康、その未来を守るために、学校における放射線の基準を時間あたり３.８マイクロシーベルトから、１マイクロシーベルトに変更すべき」と強く主張しました。
　こうした質疑を踏まえて、井手県議は、以下の５点を小野寺教育庁に要望しました。
  • すべての公立学校での放射線量調査し、その結果をすみやかに公表するこ
  • 放射線量計をすべての公立学校に配布すること
  • 教員・養護教員に対する放射防護に関する教育の徹底すること
  • 積算線量計（ガラス線量計）をすべての公立学校に配布し、継続的な放射線の影響について調査すること
  • 学校給食の食材の産地を公表すること