重篤なアレルギー症状に対処
参考写真 9月7日、公明党が以前から求めていたエピペンの保険適用が、厚生労働省の中央社会保険医療協議会で承認されました。エピペンとは、食物アレルギーなどによる重篤な症状に対処する、アドレナリン自己注射薬のこと。9月22日から公的健康保険が適用される見通しです。
 エピペンは2003年に蜂毒による重篤症状への補助治療薬として承認され、05年には食物、薬物によるアレルギーにも使用が認められました。今年の日本アレルギー学会春季臨床大会での報告によると、03年の承認から09年までにエピペンは約11万本販売され、解析可能な使用症例(449例)の95%で症状が軽快・回復し、患者に大きな安心感を与えています。
 一方でエピペンの価格は1本1万2000〜1万5000円程度で、有効期限も入手から1年あまりであることから、患者の負担が重いとの指摘がありました。
 NPO法人「アレルギーを考える母の会」(園部まり子代表)など、患者支援団体が今春実施したアンケートでも、費用が高額なためエピペンの処方をためらっている保護者が多くいることが浮き彫りになりました。
 エピペンの早期承認や使用機会の拡大などを推進・実現してきた公明党は、昨年5月の参院決算委員会で荒木清寛氏が、「命にもかかわる薬剤が保険の対象になっていないのは問題だ」と保険適用の必要性を主張してきました。
 その後、厚労省との話し合いを重ね、今月1日には党アレルギー疾患対策プロジェクトチーム(江田康幸座長=衆院議員)が、「母の会」の園部代表らとともに厚労省を訪れ、保険適用を求める要望書を提出しました。
(写真は、マイライン製薬のホームページより使用させていただきました)