参考写真 医師や看護師を乗せて救急現場へ飛び、機内で必要な処置・治療を行いながら医療機関に搬送する「ドクターヘリ」。この“空飛ぶ救急救命室”が、2001年4月に本格運航を開始してから今年で10年を迎えました。今年7月末で安全運航5万回(2年の試行期間含む)を達成したことを記念する式典(主催=日本航空医療学会)が9月20日開かれました。
 公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチームの渡辺孝男座長(参院議員)は、5000人ともいわれるドクターヘリでしか救えなかった命の多さに敬意を表明。また、東日本大震災の被災地で全国のドクターヘリが救援活動を行ったことに言及し「日本は災害が起こりやすい。そうした時に空からしか行けない救急医療がある」と述べ、ドクターヘリ配備の重要性を訴えました。
 さらに、事業の運営改善に向け、関係法令の整備や診療報酬上の評価を検討していく考えを示し 「安全運航の継続と、全国配備に尽力する」と強調しました。
 公明党は、ドクターヘリの導入を一貫して強力に推進してきました。2001年度予算にドクターヘリの全国的普及を盛り込むよう訴え、事業の開始を後押ししたほか、03年衆院選の「マニフェスト100」で は「10年以内に全都道府県に配備する」と明記。04年12月には、党内にプロジェクトチームを設置し、07年に制定されたドクターヘリの全国配備を推進する「ドクターヘリ法」の制定を主導しました。ドクターヘリ法では新たに基金による助成を設け、 自治体の負担軽減を推進しています。09年3月からは、国と自治体で半分ずつの負担だった運用経費のうち、 自治体負担分の最大8割を国が特別交付金として賄うことになり、自治体の負担は大きく軽減されました。
 全国でドクターヘリは現在、23道府県に27機(東京都は独自方式)が配備されています。
茨城県のドクターヘリは14ヶ月間で504回出動

 2010年7月1日に稼働した茨城県のドクターヘリは、今年8月末までの14ヶ月で504回の出動実績となりました。
 国立病院機構水戸医療センターと済生会水戸病院が、共同で運行するという茨城県のドクターヘリは、全国から注目を浴びています。ひたちなか市や常陸太田市、常陸大宮市など、市内に大規模な救急病院が立地していない地域で大いに利用されており、茨城県の救急医療の均霑化に大いに役立っています。
 3月11日の震災当日も、ひたちなか市の飲食店従業員が、店の外に避難した際に頭上から落下してきた壁の破片で大けがをして、ドクターヘリが出動しました。震災直後の混乱の中で、速やかに応急措置を施しながら、基地病院に搬送、適切な治療を行うことができました。搬送された患者さんは一命を取りとめ、すでに退院し通常の生活に戻っています。
 もし、ドクターヘリが出動できなければ、重篤な状況に陥っていただろうと、担当の医師は語っています。
 茨城のドクターヘリの活用は、地域的にまだ偏りがみえます。消防本部ごとのドクターヘリの一層の活用を啓発していくべきです。
(動画は、茨城県のインターネットテレビからエンベットしました)