県総合計画・地域防災計画・津波想定の抜本的見直し
 9月16日、県議会9月定例議会で、水戸市・城里町選出の高崎進議員は、県議会公明党を代表して代表質問を行いました。
 高崎県議は、東日本大震災を受けて、県の総合計画や地域防災計画、津波想定などを抜本的に見直すことを主張しました。
 特に、津波浸水想定区域図については「今日では地震履歴の研究で巨大津波を予見できる時代です。県においても、歴史の教訓を踏まえ海岸部の詳細調査を独自に行うなど、津波浸水想定区域図の想定そのものを見直す必要があると考えます」と知事に対して提案しました。
 これに対して、橋本知事は、専門家らによる委員会を新たに設置し、津波浸水想定区域図の見直しを早期に検討する方針を示しました。県の津波浸水想定区域図は、2007年度に県が新たに策定しました。茨城沿岸が過去最大の津波被害を受けたとされる延宝房総沖地震(1677年)の規模を想定したものです。見直し内容は、東日本大震災で鹿嶋市や大洗町など想定を上回る地域があったのに加えて、政府の中央防災会議専門調査会が6月の中間報告で、被害想定をする地震や津波の規模を1000年に1度の最大クラスまで広げることを盛り込んだことを考慮して行います。県は新たに設ける委員会で、古文書の分析や地層の津波堆積物調査結果、最新の科学研究を踏まえ、最大クラスの津波を検討することになります。検討の基礎となる東日本大震災での「浸水実績図」を沿岸市町村と作成中で、9月末には完成させる予定です。