9月22日、茨城県議会一般質問に公明党の八島功男県議(土浦選出)が初登壇しました。
 八島県議は、東日本大震災について、危機に備える防災体制、震災後の中小企業支援、霞ヶ浦の浄化対策、こころの健康づくり、介護保険制度の見直し、官製談合防止のための入札見直しなど8項目について、知事をはじめ関係部長に質問しました。
 今回動画で紹介する部分は、冒頭の東日本大震災の復興支援について、東北三県と茨城県の復興格差ともいえる国の扱いに対して、知事にその対応を質す内容です。
 今回の大震災では、茨城県も約2兆5000億円と福島県の8割にも及ぶ被害を受けています。また、地震保険支払額も福島県とほぼ同額の1450億円なっています。
 さらに、茨城県は福島原発の影響を直接的に受けており、健康被害はもとより、農畜水産物の出荷規制、風評被害に苦しんでいます。ホテルや旅館では、この夏の利用者が前年の1割から2割という悲惨な状況です。
 茨城県は、国の復興基本方針や第2次補正予算について、茨城県を東北3県と同様に扱うよう、国に対して強く要望してきたところです。しかし、最近の3次補正予算をめぐる動きを見ると、東北3県あるいは東北地方に限って財政支援を講じようとする例が数多く見られます。
 こうした現状をもとに、八島県議は、知事に対して国に茨城県の復興支援を、一層充実させるよう強く働き掛けるよう促しました。