茨城沖、３０年以内に９割の確率でＭ７以上と推計
１１月２５日、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、東日本大震災を受けて、三陸沖から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表しました。
地震本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月２３日）を決定し、陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行っています。
これまでに、海域に発生するプレート間地震（海溝型地震）として、宮城県沖地震、南海トラフの地震、三陸沖から房総沖にかけての地震活動、千島海溝沿いの地震活動、日本海東縁部の地震活動、日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動及び相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を行い、公表しています。
３月１１日に発生した東日本大震災は日本国内で観測された最大の地震です。この地震では、三陸沖南部海溝寄り、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部で大きなすべり量が観測され、三陸沖中部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域も震源域とされました。この地震について現時点での知見をまとめ、東北地方太平洋沖型の地震として、今回評価しました。
また、２００５年に宮城県沖で地震が発生したことや、最近の調査結果により過去の宮城県沖及び８６９年貞観地震の新たな知見が得られたことから、「宮城県沖地震の長期評価」の見直しを行い、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」に統合し、第二版としてとりまとめました。
さらに、前回の公表から時間が経過したため、三陸沖から房総沖にかけての地震発生確率等、記述の一部を更新しています。
１１月２５日、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は、東日本大震災を受けて、三陸沖から房総沖で起きる恐れがある地震の発生確率を見直した結果を公表しました。地震本部は、「地震調査研究の推進について−地震に関する観測、測量、調査及び研究の推進についての総合的かつ基本的な施策−」（平成１１年４月２３日）を決定し、陸域の浅い地震、あるいは、海溝型地震の発生可能性の長期的な確率評価を行っています。
これまでに、海域に発生するプレート間地震（海溝型地震）として、宮城県沖地震、南海トラフの地震、三陸沖から房総沖にかけての地震活動、千島海溝沿いの地震活動、日本海東縁部の地震活動、日向灘及び南西諸島海溝周辺の地震活動及び相模トラフ沿いの地震活動の長期評価を行い、公表しています。
３月１１日に発生した東日本大震災は日本国内で観測された最大の地震です。この地震では、三陸沖南部海溝寄り、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部で大きなすべり量が観測され、三陸沖中部、宮城県沖、福島県沖、茨城県沖の領域も震源域とされました。この地震について現時点での知見をまとめ、東北地方太平洋沖型の地震として、今回評価しました。
また、２００５年に宮城県沖で地震が発生したことや、最近の調査結果により過去の宮城県沖及び８６９年貞観地震の新たな知見が得られたことから、「宮城県沖地震の長期評価」の見直しを行い、「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」に統合し、第二版としてとりまとめました。
さらに、前回の公表から時間が経過したため、三陸沖から房総沖にかけての地震発生確率等、記述の一部を更新しています。
これまでの海溝型地震の長期評価手法では、今回の大震災を予測することができませんでした。地震本部では、これまでの評価手法を見直すこととしており、今回の再評価は、暫定的なものであり、新たな評価手法を検討した後、改めて評価し直すとしています。
茨城県沖に関しては、今後３０年以内に９割の確率でマグニチュード７以上の地震が発生すると予測しており、東海第２発電所の再稼働の議論などにも大きな影響を与えるものと思われます。
●東日本大震災型の巨大地震
今回の見直しでは、東日本大震災を起こした部分の多くはエネルギーを解放したとして、三陸沖から茨城県沖までが連動するような東日本大震災型の地震の再来は、３０年以内の発生確率を０％としました。
●三陸沖北部
プレート間の地震の今後３０年以内の発生確率は０.７〜１０％、今後５０年以内の発生確率は４０〜５０％と推定しています。また､次の地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ８.０前後と推定しました。
また、プレート内地震の今後１０年以内の発生確率は５０％程度、今後３０年以内の発生確率は９０％程度と推定しました。次の地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ７.１〜Ｍ７.６と推定しています｡
●三陸沖北部から房総沖の海溝寄り
プレート間地震（津波地震）の今後３０年以内の発生確率は３０％程度、今後５０年以内の発生確率は４０％程度と推定しました。次の地震も津波地震であることを想定し､その規模は､過去に発生した地震のマグニチュ−ド等を参考にして､Ｍ８.６〜９.０と推定しています｡
プレート内の正断層型の地震については、今後３０年以内の発生確率は４〜７％、今後５０年以内の発生確率は６〜１０％と推定しています。その規模は、Ｍ８.３前後と推定しました。
●三陸沖北部
繰り返し発生する地震の今後１０以内の発生確率はほぼ０〜０.８％、３０年以内は０.７〜１０％で、その規模はＭ８.２前後と推計しました。
それ以外の地震の今後１０年以内の発生確率は５０％程度、今後３０年以内の発生確率は９０％程度と推定しました。地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ７.１〜Ｍ７.６と推定しています｡
●三陸沖中部
この領域については、現在知られている資料からは、Ｍ７以上の地震は知られていないため、確率の評価は行いませんでした。
●宮城県沖
宮城県沖のプレート間で繰り返し発生する地震については、東北地方太平洋沖地震の余効変動が観測され続けている現段階では今後もどのように歪が蓄積し、地震がどのような間隔で発生するか不明であるとしました。次の地震の規模は過去に発生した地震の規模から、Ｍ７.４〜７.４程度になると予測しました。
それ以外の地震は、Ｍ７.０〜Ｍ７.３の規模で、１０年以内の発生確率が３０％程度、３０年以内が６０％程度と推計しました。
これまでの海溝型地震の長期評価手法では、今回の大震災を予測することができませんでした。地震本部では、これまでの評価手法を見直すこととしており、今回の再評価は、暫定的なものであり、新たな評価手法を検討した後、改めて評価し直すとしています。
茨城県沖に関しては、今後３０年以内に９割の確率でマグニチュード７以上の地震が発生すると予測しており、東海第２発電所の再稼働の議論などにも大きな影響を与えるものと思われます。
●三陸沖南部海溝寄り
三陸沖南部海溝寄りのプレート間で繰り替えし発生する地震については、今後３０年以内の地震発生確率はほぼ０％、今後５０年以内の発生確率は０.００３％〜０.０８％と推定しました。次の地震の規模はＭ７.９程度と推定しています｡
それ以外の地震は、１０年以内の発生確率が２０％程度、３０年以内が５０％程度で、Ｍ７.２〜Ｍ７.６規模と推計しました。
●福島県沖
福島県沖のプレート間で繰り返し発生する地震は、今後３０年以内の発生確率は１０％程度、今後５０年以内の発生確率は２０％程度と推定されるます。地震規模は､Ｍ７.４前後と推定されます。
●茨城県沖
茨城県沖のプレート間で繰り返し発生する地震の今後２０年以内の発生確率は４０〜５０％、今後３０年以内の発生確率は９０％程度もしくはそれ以上と推定されます。地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ６.７〜Ｍ７.２と推定されました｡
それ以外の地震は、今後１０年以内の発生確率３０％程度、今後３０年以内の発生確率は７０％程度と推計しています。その規模は、Ｍ６.９〜Ｍ７.７と推計しました。
●房総沖
房総沖については、１９０９年及び１９５３年の地震によって死者を伴う被害がなかったことから、確率評価は行われていません。
参考：三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について
茨城県沖に関しては、今後３０年以内に９割の確率でマグニチュード７以上の地震が発生すると予測しており、東海第２発電所の再稼働の議論などにも大きな影響を与えるものと思われます。
●東日本大震災型の巨大地震
今回の見直しでは、東日本大震災を起こした部分の多くはエネルギーを解放したとして、三陸沖から茨城県沖までが連動するような東日本大震災型の地震の再来は、３０年以内の発生確率を０％としました。
●三陸沖北部
プレート間の地震の今後３０年以内の発生確率は０.７〜１０％、今後５０年以内の発生確率は４０〜５０％と推定しています。また､次の地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ８.０前後と推定しました。
また、プレート内地震の今後１０年以内の発生確率は５０％程度、今後３０年以内の発生確率は９０％程度と推定しました。次の地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ７.１〜Ｍ７.６と推定しています｡
●三陸沖北部から房総沖の海溝寄り
プレート間地震（津波地震）の今後３０年以内の発生確率は３０％程度、今後５０年以内の発生確率は４０％程度と推定しました。次の地震も津波地震であることを想定し､その規模は､過去に発生した地震のマグニチュ−ド等を参考にして､Ｍ８.６〜９.０と推定しています｡
プレート内の正断層型の地震については、今後３０年以内の発生確率は４〜７％、今後５０年以内の発生確率は６〜１０％と推定しています。その規模は、Ｍ８.３前後と推定しました。
●三陸沖北部
繰り返し発生する地震の今後１０以内の発生確率はほぼ０〜０.８％、３０年以内は０.７〜１０％で、その規模はＭ８.２前後と推計しました。
それ以外の地震の今後１０年以内の発生確率は５０％程度、今後３０年以内の発生確率は９０％程度と推定しました。地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ７.１〜Ｍ７.６と推定しています｡
●三陸沖中部
この領域については、現在知られている資料からは、Ｍ７以上の地震は知られていないため、確率の評価は行いませんでした。
●宮城県沖
宮城県沖のプレート間で繰り返し発生する地震については、東北地方太平洋沖地震の余効変動が観測され続けている現段階では今後もどのように歪が蓄積し、地震がどのような間隔で発生するか不明であるとしました。次の地震の規模は過去に発生した地震の規模から、Ｍ７.４〜７.４程度になると予測しました。
それ以外の地震は、Ｍ７.０〜Ｍ７.３の規模で、１０年以内の発生確率が３０％程度、３０年以内が６０％程度と推計しました。
これまでの海溝型地震の長期評価手法では、今回の大震災を予測することができませんでした。地震本部では、これまでの評価手法を見直すこととしており、今回の再評価は、暫定的なものであり、新たな評価手法を検討した後、改めて評価し直すとしています。
茨城県沖に関しては、今後３０年以内に９割の確率でマグニチュード７以上の地震が発生すると予測しており、東海第２発電所の再稼働の議論などにも大きな影響を与えるものと思われます。
●三陸沖南部海溝寄り
三陸沖南部海溝寄りのプレート間で繰り替えし発生する地震については、今後３０年以内の地震発生確率はほぼ０％、今後５０年以内の発生確率は０.００３％〜０.０８％と推定しました。次の地震の規模はＭ７.９程度と推定しています｡
それ以外の地震は、１０年以内の発生確率が２０％程度、３０年以内が５０％程度で、Ｍ７.２〜Ｍ７.６規模と推計しました。
●福島県沖
福島県沖のプレート間で繰り返し発生する地震は、今後３０年以内の発生確率は１０％程度、今後５０年以内の発生確率は２０％程度と推定されるます。地震規模は､Ｍ７.４前後と推定されます。
●茨城県沖
茨城県沖のプレート間で繰り返し発生する地震の今後２０年以内の発生確率は４０〜５０％、今後３０年以内の発生確率は９０％程度もしくはそれ以上と推定されます。地震の規模は､過去に発生した地震の規模からＭ６.７〜Ｍ７.２と推定されました｡
それ以外の地震は、今後１０年以内の発生確率３０％程度、今後３０年以内の発生確率は７０％程度と推計しています。その規模は、Ｍ６.９〜Ｍ７.７と推計しました。
●房総沖
房総沖については、１９０９年及び１９５３年の地震によって死者を伴う被害がなかったことから、確率評価は行われていません。
参考：三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（第二版）について
