１１月２８日、井手よしひろ県議は県企画部交通対策室より、鹿島臨海鉄道並びにひたちなか海浜鉄道の震災復旧支援の枠組みについて聴き取り調査を行いました。国交省では、国の第３次補正予算に東日本大震災復旧・復興関連経費として、震災により甚大な被害を受けた中小三セク旅客会社に対する国の支援を拡充し、鉄道の早期復旧に要する費用を助成する予算６５億円余りを計上しました。
対象となるのは、茨城県の鹿島臨海鉄道とひたちなか海浜鉄道、岩手県の三陸鉄道、宮城県の仙台空港鉄道の４社です。通常、国が１／４、県が１／４、鉄道会社負担１／２の災害復旧の枠組みを、例外的に国が１／２、自治体が１／２として、鉄道会社の負担を無くします。さらに、自治体の負担の内８５.５％を、地方交付税で国が負担します。
東日本大震災により、鹿島臨海鉄道は大洗鹿島線の新鉾田〜大洋駅間で、線路の路盤が崩れる被害を受けました。また、貨物専用の鹿島臨港線は津波や液状化被害などで路盤が激しく損傷しました。復旧には約１４億円を要し、全線復旧は４カ月後の７月１２日となりました。
一方、ひたちなか海浜鉄道は、金上〜中根駅間で線路に隣接した溜め池が決壊して、線路が数百メートルにわたり流出しました。また、平磯〜磯崎駅間のトンネルにひび割れが発見されるなどして、７月２３日に全面復旧するまでに約３億円の負担が生じました。すでに、両社とも従来の枠組みで費用を捻出し工事を完了していますが、県は今年度中に補正予算を編成し、鉄道会社の負担を無くすことにしています。
ただし、国の新たな支援の枠組みは、地方自治体が鉄道会社の経営に直接関わることを求めており、線路敷きなどを自治体が所有することが必要となります。今後、鉄道会社や株主、地元自治体との協議を行い、年度内の決着を目指す方針です。
参考：３セクター旅客鉄道の復旧支援について（国土交通省）
