12月2日、平成23年第4回定例県議会が開会されました。19日までの17日間、震災対策などを中心に今年度3回目の補正予算などが審議されます。
 今日は、橋本昌知事より議案の提案理由の説明と県政報告が行われました。福島第1原発事故の対応と放射性物質による汚染への対応について、知事の発言をご紹介します。なお、正式な議事録ではないことをご了解下さい。
【第一原子力発電所事故への対応】
 茨城県では、事故発生以来、大気中の放射線量率や水道水、農畜水産物、農地などに係る放射性物質の測定を行い速やかに公表するとともに、放射線量や暫定規制値についての正しい理解の促進、測定結果を踏まえた本県産品の安全性についてのPRなどに努めてきました。
 特に、多くの県民の皆様が健康への影響について不安を感じているところから、8月以降新たに、県民の皆様を直接対象とした説明会を26市町村において開催しますとともに、 1 0月末には、県広報紙「ひばり」臨時号を発行するなど、放射線の健康影響等についての正しい知識はもとより、原子力に関する基本的な事項や事故の概要等の周知に努めているところです。今後とも、国に対し、放射線量などのきめ細かな測定と適切な情報発信などを強く求めていくとともに、県といたしましても、引き続き、放射性物質などの測定、わかりやすい情報提供、丁寧な相談などにより、県民の皆様の健康に対する不安の解消に努めまいります。
 また、風評被害を払拭していくため、まず、農林水産物については、引き続き、放射性物質のきめ細かな検査を行い、農林水産物の安全・安心の確保に努めるとともに、安全性はもとより、本県農林水産物のよさを、消費者をはじめ市場関係者、量販店等へPRしてまいりますほか、物産展や商談会など生産者自らが消費者にアピールする取組みなども積極的に進めてまいります。
 厳しい状況が続く観光の分野におきましては、積極的な観光・物産キャンペーンやイベントの開催などにより賑わいの創出に努めますとともに、東京銀座に開設した「黄門マルシェ」において、県内観光地のPRや旬の本県農林水産物の展示販売等を行っているところであります。また、旅行会社等に観光バスを無償で提供することにより本県へ団体客を呼び込む事業など、新たな取組みを開始しているところですが、今後とも、観光団体等と連携を密にしながら、観光振興に努めてまいります。
参考:県のアンテナショップ「黄門マルシェ」は、今回の補正予算により来春4月まで営業が延長されます。「黄門マルシェ」のホームページ
参考:茨城県では、旅行会社や一般団体客を対象に、“観光バス無料提供”を行っています。条件は、「県内1泊、観光施設1カ所以上に立ち寄る20人以上の団体旅行」。バス料金を茨城県が負担します。

【事故由来放射性物質による環境の汚染への対処】
 東京電力福島第一原子力発電所事故により放出された放射性物質への対応についてであります。国においては「平成21年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」 (放射性物質対処特措法)の来年1月1日からの施行に向け、現在、同法に規定する汚染状況重点調査地域の指定作業を進めております。
 国では、原則として、自然被ばく線量及び医療被ばく線量を除いた被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上となる地域について、市町村の希望がある場合には、汚染状況重点調査地域に指定することとしております。国の意向確認調査によると、本県内では20市町村が指定を希望しております。今後、指定された市町村においては、除染実施計画を策定することとなりますが、県といたしましては、これらの計画策定や除染活動が円滑に進みますよう、市町村に対して適切な支援を行ってまいります。
参考:12月2日現在で、重点調査地域の指定を申請した20市町村:北茨城市、高萩市、日立市、常陸太田市、東海村、ひたちなか市、土浦市、阿見町、稲敷市、美浦村、つくば市、つくばみらい市、牛久市、龍ヶ崎市、利根町、取手市、守谷市、常総市、鉾田市、鹿嶋市(公明党茨城県本部調べ)