「解消は景気回復、デフレ脱却で」NHK日曜討論で石井政調会長
参考写真 12月4日、公明党の石井啓一政務調査会長(茨城県本部代表)は、与野党の代表者とともにNHK「日曜討論」に出演し、社会保障と税の一体改革などについて見解を述べました。
 この中で石井政調会長は、政府・民主党が過去の物価下落時に年金の給付額を据え置いた「特例水準」を見直し、給付額を減らす方針を示していることについて「本来、政府がやるべきことは景気経済を回復させ、デフレ(物価下落が続く状態)を脱却して緩やかな物価水準(上昇)を確保すること」と強く指摘。給付水準を引き下げることによる特例の解消に反対の考えを示しました。
 また、民主党が野党に協議を呼び掛けている社会保障と税の一体改革に関して、社会保障改革の議論を優先すべきとした上で、民主党が主張する年金制度の抜本改革の具体像がいまだ示されていない点に触れ、「抜本改革が先送りされているのでは議論してもしょうがない」と主張しました。
 さらに、政府が検討している厚生年金の支給年齢引き上げについては、2004年の年金制度改革で「(65歳からの支給でも)100年先の給付と負担が均衡するようにできている。今、支給開始年齢を検討する必要はない」と力説しました。
 一方、医療制度改革では、毎月の患者の自己負担額に上限を設ける高額療養費制度に言及。年収300万円の世帯でも自己負担限度額が月8万円と高いことを指摘し、「(こうした世帯の自己負担限度額を)半分ぐらいに下げたらどうかと提案している」と訴えました。
 ただ、その財源として、新たに100円の窓口負担を外来患者に強いる政府案に対しては「高額療養費制度は医療の最終的なセーフティーネット(安全網)だから、国民全体で幅広く負担する必要がある」として、「患者だけに負担させるのはおかしい」との考えを示しました。