参考写真 東日本大震災で甚大は被害を受けた中小企業の復旧・復興を支援するために、国は「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」(中小企業等グループ補助金)を創設し、この11月までに3回の公募を行いました。青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉6県で3022億円余りの申請があり、その内1717億円(103グループ、2006社)の補助が内定しました。
 この制度は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして、県から認定を受けた場合に、施設等の復旧・整備に必要な費用の一部(国が2/4、県が1/4)を補助し、被災地域及び県内産業の復旧・復興を促進しようとするものです。
 今年度第1次補正予算で155億円、2次補正予算で100億円が計上されましたが、被災中小企業からの要望が高く、応募が殺到しました。公明党はこうした状況に対して、9月29日の参院予算委員会で、白浜一良参院会長が2次補正予算の予備費を活用して「1000億円単位できちんと予算を組むべきだ」と強く主張しました。これに対し、安住淳財務相は「1000億円単位で出す」と明言していました。
参考写真 一方、「中小企業グループ補助金制度」の補助率は、国が最大2分の1で県は最大4分の1で、制度を拡充すると県の負担も増えることから、白浜参院会長は「交付税で国が裏打ちしないと地元は出せない」と指摘しました。これを受け、政府は特別交付税を活用した県負担の軽減を前向きに検討しています。
 茨城においては、第一回目の公募に24億円、第2回目の公募に59億円の予算が、「中小企業グループ補助金制度」に認められました。第1回公募分は、観光業や水産業、製造業などの4つのグループに、第2回目は、観光業や水産業、製造業、小売業など8つのグループの計画が認定されました。
 対象となっている被災6県の状況を持てみると、第3次公募(茨城県は国の第1次公募の対象になっていませんでした)の採択状況は以下のようになります。
県 名国 費
億円
県 費
億円
合 計
億円
グループ
企業数
青森県33175075
岩手県20410330719150
宮城県730365109528892
福島県1276419143448
茨城県401959392
千葉県101649
合 計114557217171032006

 中小企業等グループ補助金の採択状況を県別に見てみると、いかに、茨城県の金額が被害規模に比べて少ないか一目瞭然です。
 井手よしひろ県議は、国の3次公募(県では2次公募)にもれた中小企業グループも多いことから、来年度予算に第4次公募枠を設けることを強く主張しています。特に、東北3県とのバランスが著しく悪く、金額配分が少なすぎることから100億円規模の補助金枠を設定するよう求めていきたいたいと思います。