平成24年の締めくくりの日に当たり、井手よしひろ県議の“2011年重大ニュース”をまとめました。
 東日本大震災、福島原発事故、世界的な通貨不安と超円高など、茨城県を取り巻く社会状況は大変厳しい1年間でした。
 このような状況の中でも、皆さま方の温かいご支援をいただき、1年間走り抜けることが出来ました。あらためて感謝申し上げます。
【東日本大震災発生、地域の復旧・復興に奔走】
 3月11日午後2時46分、三陸沖を震源地とするM9.0の地震が茨城県を襲い、最大で震度6強を記録。井手よしひろ県議は直後に災害対策本部には入り、被災状況の確認や医療機関などに対する自家果て電用の燃料や蒸留水の確保、ツイッターなどを活用した情報の発信に全力を挙げました。県が5月までにまとめた県・県関連公共施設の被害は1587カ所、総額1332億7千万円に上り、民間シンクタンクの試算では被害総額は2兆円5000億円に達しました。
 12月12日現在の被災状況は、死者24名(水戸市:2、龍ケ崎市:1、下妻市:1、常総市:1、常陸太田市:1、高萩市:1、北茨城市:5、つくば市:1、ひたちなか市:2、鹿嶋市:1、行方市:2、牛久市:1、大洗町:1、東海村:4)。行方不明1名(北茨城市)。住宅被害(全壊:3,012棟、半壊:22,786棟、一部損壊:162,036棟、床上浸水:1,715棟、床下浸水:700棟)
【東北三県の復興支援ボランティア、現地調査を行う】
 井手県議は、県内の民間バス会社を支援。観光バスを活用して被災地に災害支援ボランティを実施する“ボラバス”を実現させました。自らもボランティアに積極的に参加し、石巻市、東松島市などの支援活動を行いました。東北3県に延べ9回、17日間支援活動や現地調査に入りました。
【福島第1原発の放射線対策】
 福島第1原発事故を受け、県は5月に全市町村で定期的な放射線量測定を開始。県北の臨海部と県南地域で放射線量が、年間で1ミリシーベルトを超える地域もあり、やや高い傾向が続いています。一部市町村などは除染に着手。年末、県内20市町村が国から汚染状況重点調査地域の指定を受け、本格的な除染作業に取り組んでいます。
 井手よしひろ県議は、自ら携帯型線量計を購入し、福島市内の除染作業を実地に調査するなど、積極的な放射線対策を呼びかけています。12月3日には、茨城県と千葉県の地方委員による「放射能対策地方議員情報交換会」を開催し、地方議員レベルでの対策強化をリード。現在、マイクロホットスポット対策、給食まるごと放射性物質検査、子どものホールボディカンターによる健康診断(内部被ばく測定)の実現などを働きかけています。
【東海第2原発の再稼働をめぐり3条件を提示】
 5月に定期検査に入った東海第2原発をめぐり、再稼働の議論が活発化しています。3月11日、東日本大震災により日本げんでん東海第2発電所は、震度6弱の地震によって緊急停止。一時的にせよ全ての外部電源が喪失、津波によって非常用自家発電源の3系統のうち1系統が冠水し喪失しました。もし、津波があと70cm高かったら福島第1原発の二の舞を演ずる可能性があり、まさに紙一重の危険にさらされました。
 井手よしひろ県議は、東海第2発電所の再稼動に関しての3条件をいち早く公表。「再稼動には、1.福島原発事故の収束と原因の徹底究明、2.15メートル級の津波に対する対策、3.原子力防災区域の見直しに対応した体制整備が、最低限必要である」と強調しています。この条件が満たされない限り東海第2発電所の再稼動は認められず、“廃炉”を検討すべきだと主張しています。
【井手県議、5期目の任期スタート。公明党県内の22市町村選で54名が全員当選】
 井手県議は2010年12月の県議選(日立選挙区)で、14,355票を獲得しトップ当選。今年1月8日より、4年間の任期がスタートしました。たかさき進県議(水戸市・城里町選出)、田村けい子県議(つくば市選出)、八島いさお県議(土浦市選出)とともに、県議会公明党の新たなスタートを切りました。
 県内の公明党は、統一地方選、統一外選挙とも候補者全員が当選を果たしました。公明党候補が当選した18市、3町、1村、議員数は54名です。以下選挙日程順に、かすみがうら市(2)、日立市(5)、土浦市(4)、古河市(4)、石岡市(2)、筑西市(2)、結城市、鹿嶋市(3)、龍ヶ崎市(4)、常総市(2)、牛久市(3)、行方市、利根町、水戸市(5)、鉾田市(2)、美浦村(2)、大洗町、ひたちなか市(3)、高萩市(2)、八千代町、小美玉市、茨城町、下妻市(2)。
【茨城空港が開港から1年】
 開港1周年を迎えた3月11日、空港ターミナルビルも被災し、天井パネルの一部落下などの被害。その画像が全世界に配信されました。韓国便が運休するなど、就航便確保には苦戦を強いられましたが、11月には「ローコスト・エアポート・オブ・ザ・イヤー2011」を受賞するなど、地元小美玉市を中心とする利用客誘致が功を奏しています。なお、スカイマークは神戸便を3月から1日2便体制に拡充することを発表しました。
【ドクターヘリの北関東3県広域連携スタート】
 井手県議が、強力に導入を推進し、実現したドクターヘリ。2010年7月より運航が開始され、11年11月末までに、延べ674回出動しました。東日本大震災でも、多くの県民の命を救いました。
 また、茨城・栃木・群馬三県が協力してドクターヘリを活用する「北関東3県ドクターヘリ広域連携事業」が、井手県議の提案により11年6月に実現。この取り組みは、全国知事会より「先進政策バンク登録優秀政策」に選ばれ、高く評価されています。これまでに茨城から栃木に4件、栃木から茨城に6件の出動(11年12月27日現在)がありました。
【公取委が県の官製談合認定】
 公正取引委員会は8月4日、県の出先機関の発注工事の入札をめぐり、県職員が業者の談合を指導したとして、官製談合防止法に基づき県に改善措置を要求しました。また、独禁法違反(不当な取引制限)で古河市内などの63業者に排除措置命令を発令し、うち50業者に計2億9227万円の課徴金納付を命令しました。県の第三者委員会である「入札談合等関与行為調査委員会」が8月30日に設置され、2012年2月上旬をめどに報告書をまとめる予定です。官製談合に関与した元所長や業者へ、県は損害賠償請求も行うことが検討されています。
【県外からの観光客激減】
 東日本大震災と福島第1原発事故の影響で、県内の宿泊観光客は8月までの半年間、前年比でほぼ半減。県は観光客を呼び戻そうと誘客事業を強化しました。11月には団体客に観光バスを無償提供する「いばらき周遊観光促進事業」をスタートさせ、募集開始直後からツアーの申し込みが殺到しています。
 特に海水浴客は、県北地域の落ち込みが顕著。最も減少したのは日立市の久慈浜海水浴場で、前年比96.2%減の6478人。日立市内の5カ所の海水浴場は、94.6〜84.9%減、高萩海水浴場も91.9%減と大幅に減少しました。
 また、地震や津波の影響で海岸線が沈下し、河原子北浜海岸などの砂浜がやせてしまった箇所があり、今後の不安材料となっています。
【医療機関の整備進む】
 大震災の影響で開院が遅れていた「県立こころの医療センター」は、半年遅れで10月1日に正式オープンしました。
 日立市内では、日立総合病院に県北地域の救急医療の拠点「救命救急センター」の工事が進んでいます。日立総合病院は、震災で大きな被害を受けましたが、すでに本館の解体工事も始まりました。9月には、井手県議も積極的に導入を推進した医術支援ロボット「ダビンチ」も北関東で初めて稼動するなど、救急医療やがん拠点病院などの機能が益々強化されています。
 救急救命センターが完成すると、その機能を補完する2次救急の充実が課題と鳴ります。日立市内では秦病院、高萩協同病院、北茨城市民病院などの整備にも全力を挙げてまいります。
【震災対応で県が5回の補正予算編成】
 12月定例県議会で526億8300万円の本年度補正予算案が成立。過去前例のない5度目の補正予算となりました(3回の補正予算と2回知事専決予算)。この結果、一般会計は前年度比16.2%増の1兆2800億8800万円で過去最大となりました。
 特に、震災復興関連では、中小企業等グループ復興支援助成金が注目されています。当初、茨城県は対象外でしたが、井手県議ら公明党の国会議員と地方議員の連携で実現。1次、2次分あわせて86億円分の補助金が交付され、中小企業の事業継続に大きな力となりました。
【県民のための県議会改革に着手】
 井手県議は、議会運営委員会や議会改革検討会議、議会基本条例検討委員会の委員として、県議会改革のリード役として活躍しました。2011年、実現した主な議会改革の具体的な項目は、1.政務調査費の領収書の全面公開、2.費用弁償(議会開催日の交通費・日当)の全面見直し、3.一般質問の回数を拡大(年間30回から40回に増加)、4.本会議に分割質問方式の導入(選択制で2012年3月議会から実施)、5.予算特別委員会のインターネット中継実現(2012年3月議会から実施)、6.議会基本条例の検討スタート(2012年12月議会での制定を目指す)。
 なお、県議会の定数と選挙区割りの見直しは、2012年12月議会での結論に向けて、具体的な検討を進めてまいります。厳しい県の財政を改革するには、県議会の定数の削減が必要です。民主主義の基盤である選挙の平等性を確保するには、選挙区の見直しが不可欠です。井手県議は、現在65ある議員定数を50台に削減することをマニフェストで公約いたしました。県民のための議会改革をリードしてまいる決意です。
【日立市が復興基本計画を策定:市役所の新築建て直しが決定】
 東日本大震災で、日立市役所は、壁の亀裂等が著しく、安全性の確保が困難であったため、災害対策本部などの防災拠点としての役割を果たせませんでした。建物の安全性確保だけでなく、施設の老朽化、狭隘化、バリアフリー化への対応といった課題もあるため、市役所を建て直しすることになりました。ことしは、その基本的な計画が検討されることになっています。