参考写真 2月7日、井手よしひろ県議は3月議会の代表質問に向けて、担当各課からにヒアリングをスタートさせました。1日目は、東日本大震災に関連して県の危機管理体制や防災計画の見直し、東海第2発電所に関わる防災体制の見直し、茨城県の産業の復興と再生などについて延べ14の部門から聴き取り調査を行いました。
 情報政策課との意見交換では、「自治体クラウド」の導入促進と危機管理への応用について意見交換しました。
 市町村が情報を管理する様々な行政システムを、ネットワーク上で共有するいわゆる「自治体クラウド」の本格的な導入に向けて、茨城県は平成24年度から具体的な検討作業を始めることにしています。
 「自治体クラウド」は複数の市町村がネットワーク上に共有のデータセンターを設けて情報を管理するシステム。費用の節約や作業の効率化、データのセキュリティーの確保などメリットが多いのが特徴です。また、非常用電源によって災害時にデータが守られるとして、東日本大震災以降、自治体で導入の意向が高まっています。
 茨城県が昨年、各市町村にアンケート調査したところ、「導入したい」と答えた自 治体が37%、「導入したくない」と答えた自治体は6%でした。また市町村が現在使っているシステムの60%がすでに民間の業者に委託管理さ れていることも分かりました。
 こうした結果から、県は、導入に否定的な自治体は少なく、システムを外部委託する土壌も整ってい るとして、新年度から市町村の担当者を交えて「自治体クラウド」導入に向けた検討を始めることにしました。
 井手県議は、危機管理上の視点も重視し、次のような提案を行いました。
  • 市町村のホームページを県が提供するサーバー上に構築する。または、ミラーリングすることで大規模災害発生時のホームページのダウンを防ぎ、アクセス集中による繋がりづらさを解消する。

  • 市町村のデーターのバックアップセンターを県が設置する。

  • 現在、総務省などが提唱する「被災者支援システム」をクラウド上に構築し、大規模災害時の被災者支援に活用する。