2月17日、恒例の公明党茨城県本部女性局(局長:田村けい子県議)の研修会が開催されました。毎年この時期に、公明党所属の女性市町村議員が一堂に会し、国の新年度予算を中心に勉強会を行っています。
 井手よしひろ県議は、「国政・県政の課題と公明党の取り組み」と題して、民主党の年金改革案、選挙制度改革と連用制の問題、東海第2発電所の再稼働問題、この3点についてミニ講演を行いました。

民主は新年金案撤回を
参考写真 民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた新年金制度案の財源試算を、迷走の末にようやく公表しました。
 公明党など野党の求めに応じたものですが、問題点のあまりの多さに、新年金制度案の非現実性があらためて浮き彫りになりました。
 民主党の試算では、民主党がめざす月額7万円の「最低保障年金」を導入した場合、社会保障と税の一体改革素案で示した消費税10%への引き上げとは別に、2075年度時点で最大7.1%分の増税が必要になるとしています。消費税は17.1%にまで膨れ上がることになります。
 読売新聞はこうした膨大な税財源が必要となる新年金制度について、「政府・民主党は、新年金制度案に問題が多いことを認め、一体改革の素案から削除すべきだ」(2012/2/11日付「社説」)と厳しく断じました。
 また、朝日新聞も「社説」(2012/2/12日付)で、最低保障年金を導入した場合、社会で多数を占める中間層の年金が減額される点などを指摘し、「新制度の法案提出はあきらめ、民主党内で頭を冷やして検討し直すべきだ」と、手厳しく批判しました。
 一方、産経新聞は、今後、年金に代わって医療と介護の給付が著しく伸びることを踏まえ、「余計な新年金制度を導入したら消費税率がどこまで上がるか分からないし、財政健全化の道筋も描けなくなる」(2012/2/12日付)との強い懸念を表明しています。
 試算公表で次々と問題点が露呈した民主の年金案。これまで「『年金はすでに破綻している』と国民の危機感をあおり、新年金制度で選挙を利してきたのが民主党です。民主党は、新年金制度の非現実性を認め、速やかに撤回して国民に謝罪すべきです。