参考写真 3月9日から3日間、開催予定の県議会保健福祉委員会で、井手よしひろ県議は、東日本大震災を受けて愛玩動物(ペット)の避難・救護体制について質問します。
 東日本大震災では、犬、猫などのペットにも大きな被害が出ました。多くの市町村の避難所や仮設住宅は、ペットを飼うことが許されていなかったために、飼い主が避難、入居をためらうケースが発生しました。福島県内の原発事故の避難地域では、避難時にペットの同行が認められず、大多数のペットが置き去りにされました。
 しかし、こうした同行避難(同伴避難)を認めないやり方は、単なるペットへの感情的な思い入れを超えて、被災者の精神的な負担や、行政の金銭的、人的な労力を考慮に入れても不合理だったと検証されています。たとえば、福島県では、放置されたペットを保護するために数億円規模の費用がかかり、数回に及ぶ大規模な捕獲作戦が行われています。
 大規模災害に備えて、ペットの被災対応をしっかりと決めておく必要があります。
 現在、県は3月末を目途に、地域防災計画地震対策編の見直し作業を進めています。これは、震災対応の県の具体的指針を取りまとめるもので、市町村の防災計画の方向性も示すものになります。しかし、現行の地域防災計画では、ペットの被災対応が全く記載されていません。
 一方、環境省が進める動物愛護法改正を契機に、県は、大規模災害時における被災ペット対処計画策定の検討に入っています。動物愛護法の改正では、自治体に計画を義務付けることなどが盛り込まれます。
 こうした状況を受けて、井手県議は県内の動物愛護団体からの意見や、自ら福島県や東京都の動物救護本部を現地調査した結果をもとに、ペットとの同行避難や避難所・仮設住宅での同居を前提に、体制整備を進めるよう提案します。
 具体的には、地域防災計画にペットの同行避難、避難所・仮設住宅へのペット同居を認める記述を行うことを、3月5日の県議会代表質問で知事に提案しました。さらに、保健福祉委員会では、県が被災ペット対処計画を掃除に策定するために、検討会議を立ち上げることを提案します。
 さらに、県内市町村の地域防災計画には、ほとんどの自治体でペットの対応が記されていませんので、県の地域防災計画の見直しを準拠して、改正するよう市町村の公明党議員に働きかけます。さらに、日立市、土浦市、つくば市の地域防災計画では、ペットの避難所への同伴が禁じられていますので、早期の改正を目指します。