再稼動には震災・津波対策と県民の理解が不可欠
参考写真 3月22日茨城県議会最終日、みんな党と無所属の議員から提案された「 東海第2原発の廃炉を求める意見書」は、県議会本会議で否決されました。賛成はわずか3名でした。井手よしひろ県議ら公明党は、国の方針も明示されていない中での拙速な議論は慎むべきとして、採決を棄権しました。
 井手県議らは、東海第二発電所の再稼働については、どの会派よりも早く再稼働の3条件を提示し、知事に対しても慎重に判断するよう強く主張しています。福島原発事故の収束・事故原因の徹底究明、地震・津波対策の完了、30キロ圏内の安全対策の完了の3つの条件が達成できなくれば、東海第二発電所は再稼働させるべきではないというのが公明党の主張です。
 そもそも、「再稼働」と「廃炉」を二者択一で議論させるべきではありません。しっかりと「再稼働を止めて」、地元の雇用や地域の振興策や電力・エネルギー政策を、国が明確にする必要があります。それが「廃炉」への道筋です。
 茨城県は、どの原発は再稼働させて、どの原発は廃炉にするのか、国に対して具体的な原発政策を、一刻も早く明示するよう求めるべきだと考えます。もちろん、東海第2発電所の再稼働は認められません。