参考写真 民主党野田政権は、消費税率を2014年4月から8%、15年10月から10%に引き上げることを柱とした消費増税法案を閣議決定しました。
 公明党は、この法案に対して反対です。その理由を7つの視点から明らかにしてみたいと思います。(写真は、JR日立駅まで消費増税に反対する理由を訴える井手よしひろ県議)
社会保障の全体像なし、増税先行の「バラバラ改革」
 民主党政権は「社会保障と税の一体改革」と言いながら、社会保障の全体像は示さず、消費税の増税だけを明確にしました。社会保障を置き去りにしての増税先行は、断じて許すわけにはいきません。
 特に、年金の抜本改革は「来年に法案を出す」と言って、具体像すら示していません。一体改革の大綱に明記された後期高齢者医療制度の廃止法案も、まだ国会提出できない始末です。
 これでは消費増税ありきの「バラバラ改革」です。与野党協議をしようにも社会保障分野の議論ができず、「一体改革」の協議にはなり得ません。
 社会保障の将来の姿が見えないままでは、消費税の増税を納得できるはずがありません。民主党政権は、一日も早く社会保障の全体像を示すべきです。
低所得者対策は先送り、関連施策など具体化が欠落
 消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」があり、低所得者への負担軽減策が不可欠です。しかし、民主党政権の消費増税法案では、こうした具体策が先送りされています。
 消費増税法案では、国民一人一人の納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度の創設を前提に、減税と給付を組み合わせた「給付つき税額控除」などの「総合的な施策を導入する」とし、それまでの間は「簡素な給付措置を実施する」としています。しかし、どの対策も、どういう形で実施するかなど具体的なことは全く分かりません。
 また、取引額が高い住宅を買う際の対応や、たばこ税や酒税など二重課税になっている間接税との調整も不明確。関連施策は先送りのオンパレードで、細かい詰めが欠落しています。
「増税せず」とのマニフェストに違反、国民への背信行為
 そもそも民主党は「ムダ遣いをなくせば財源は確保できる」「消費税の増税は必要ない」と言い張って政権交代を果たし、その後も「(衆院任期中の)4年間に消費税の増税を考えることは決してない」(鳩山元首相、2009年12月25日)と豪語していました。
 野田首相は、増税の実施時期が現在の衆院任期中でないことから「公約違反ではない」と開き直っていますが、こじつけ以外の何物でもありません。国民との約束を反故にした“裏切り行為”は明らかです。
 消費税の増税に「政治生命を懸ける」とまで言い切る野田首相ですが、大前提として、これまでの民主党の主張をきちんと総括することが必要です。
 いいかげんな主張で国民を裏切った事実を率直に認め、謝罪すべきです。
 さらに言えば、国民を騙して政権交代を実現させたわけですから、衆議院を解散し国民に信を問うことが必要です。総選挙の洗礼を受けた後、消費税の議論を行うべきです。
景気への配慮が不明確、具体的な成長戦略を示せ
 消費税の増税時期は、景気の動向をよく見極めなければなりません。これを見誤れば、日本経済に深刻な打撃を及ぼすからです。消費増税法案では、経済状況の好転を増税実施の条件としていますが、そのために何をするかや、どうなれば「好転」なのかなど、不明確な点が目立ちます。
 民主党政権は2009年の発足当初から「成長戦略がない」「経済無策」と批判を浴びてきました。景気をどう回復軌道に乗せるのか、民主党政権は具体的な成長戦略を示すべきです。
身を切る改革も不十分、議員歳費の恒久的な削減を
 消費税の増税に対する国民の理解を得るには、行政改革、税金のムダ遣い根絶などとともに、国会議員の「身を切る改革」も断行しなければなりません。
 しかし現実は、国会議員の歳費(給与)の削減でさえ実施できていない状態です。これでは、とても十分とは言えません。
 公明党は、国会議員歳費の恒久的な削減をいち早く提案していますが、民主党の対応は鈍いと言わざるを得ません。与野党で協議を急ぎ、一刻も早く実現すべきです。
増税先が消費税に集中、所得税などの改革は形だけ
 消費税は日常生活における負担感が大きく、増税の際には、所得税など他の税も含めて一体的に改革することが必要です。
 消費増税法案には所得税などの改革も盛り込まれていますが、増税は消費税に集中しており、消費税以外の改革は不十分です。例えば、所得税の改革では最高税率を引き上げますが、それが適用される所得は「5000万円超」です。つまり所得が5000万円以下の人には影響がなく、形だけの改革にとどまっているのが実態です。
与党内の意見バラバラ、政権の体成さず
 消費増税法案をめぐっての政府・与党の大混乱は目を覆うばかりです。もはや政権の体を成しているとは言えません。
 民主党からは4人の政務三役が辞任したほか、約30人の議員が党役職の辞任届や離党届を提出。小沢元代表など法案採決時の反対を明言する議員もいます。国民新党は代表が離党し事実上、分裂しました。
 政府・与党内の意見がバラバラで、野田首相の“不退転の決意”は空回りしています。首相は足元を固めることが先決です。
公明党はどう考える?「5条件」を軸に政権を追及
 消費税が社会保障の安定・強化のための重要な財源の一つであることは間違いありません。しかし、国民生活や日本経済への影響を考えれば、安易な増税には慎重であるべきです。
 公明党は消費税の増税に対し、明確な前提条件を示しています。(1)社会保障の全体像を示す(2)景気回復(3)行政改革・ムダ排除の徹底(4)使途を社会保障に限定(5)税制全体の一体的改革―の五つです。
 消費増税法案は、この条件のほとんどを満たしていないのが実態です。5条件を全て満たさない限り、消費税の増税を認めるわけにはいきません。
 公明党は、この5条件を軸に民主党政権の見解を厳しく追及していきます。