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 4月27日、井手よしひろ県議が所属する保健福祉委員会は閉会中審議を開き、専門家の意見を聴取しました。
 午前中は、日立製作所日立総合病院の奥村稔医院長から、県北地域の医師確保の難しさや、その中での病院経営の取り組みについて説明を伺いました。
 日製総合病院では今年10月に地域救急救命センターがオープン。震災によって大きな被害を被った医療棟と本部棟の新築、建て替えなど大きな節目を迎えています。その動向が大いに注目されるとともに、日立市や茨城県の取り組みも極めて重要です。
参考写真 二人目の意見聴取は、放射線医学総合研究所・明石真言理事から「福島県と茨城県の放射線の現状ととるべき対応」とのテーマで、意見聴取と意見交換を行いました。
 井手県議は、明石先生には、1.自然界のカリウムと放射性セシウムの人体に与える影響に違いがあるのか、2.いわゆる生物濃縮は放射性物質の場合起こるのか、3.子どもの健康診断の必要性のその効果、など3点について質問しました。
  1. 体内に取り入れられたカリウムとセシウムの人体への影響の度合いは、放射線による健康影響の違いを示す指標は「線量」です。カリウム、セシウム、ストロンチウムなど、どの放射性物質であっても「線量」が同じであれば見込まれる健康影響も同じです。ただ、蓄積しやすい場所が異なり、影響も異なってくると考えられています。

  2. 重金属のような一般的な意味での生物濃縮は行われないと考えられています。

  3. 現在では、ヨウ素、セシウム共に、原発事故で排出された放射性物質を検出することは、高精度のホールボディカウンターでも物理的に出来ません。食品から受ける、内部被曝の状況だけは見ることができると思います。

参考写真 3人目の参考人聴取は、茨城大学理学部・田内広教授でした。放射線の人体への影響を研究している専門家です。先日(3月14日)茨城県議会公明党としても、放射性物質の人体への影響について、その知見を聞取り調査させて頂きました。(水戸での福島原発による被ばく量は0.2mSv
 田内先生によると、放射性物質を体内へ取り込んだ場合、物理学的半減期と、生物学的半減期には、違いが生じます。体内に取り込んだセシウムの量が半分になるまでの期間は、経口摂取した場合、成人で70日、10才の子どもで20日程度となるとのことでした。
 また、田内先生は「福島県などの健康調査の結果に関連して、調査の結果を丁寧に説明することが一番肝心。フォローが不足している」との指摘がありました。「健康調査に関しては、任意(自費)で検査が受けられる態勢を整えることは必要かもしれない。その際は、結果を十分に説明できる人的な配備も必要となる」と、語りました。
 なお、田内先生が所属する「日本放射線影響学会」は、福島原子力発電所の事故に伴う放射線の人体影響に関する質問窓口 (Q&A)を開設しています。