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 4月28日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員会は、県立カシマサッカースタジアムの喫煙の状況を現地調査しました。
 平成15年5月1日に施行された健康増進法(第25条)では、「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と規定されています。当然こうした施設に公営競技場などのスポーツ施設も含まれると理解されています。
 プロサッカーリーグJリーグでは、2018年までに全てのサッカースタジアムに強制換気装置を付けた喫煙ルームを整備し、完全分煙化をすることとしています。
 いち早く、横浜マリノスが今季から本拠地・日産スタジアムでの全試合で、場内での喫煙を全面禁止しました。これは、神奈川県が全国の自治体として初めて受動喫煙による健康への悪影響を防止するために「受動喫煙防止条例」を制定したことに対応し、来場者が安全で快適に観戦できるためのスタジアム運営を目指した改善活動の一環として実施されたものです。(「喫煙について、他、2012シーズンの試合運営について」
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 こうした流れの中で、県議会公明党では、鹿島アントラーズの本拠地であるカシマサッカースタジアムの喫煙実態について現地調査を行ったものです。現在、カシマサッカースタジアムでは、東西南北4箇所の入り口と両サポーター席の裏側の合計6箇所に灰皿を設置しています。しかし、喫煙スぺースと一般のスペースとの区切りはされておらず、子どもたちと喫煙者が同居している状況でした。
 今後、今日の視察結果を基に、全国のJリーグスタジアムの対応状況を調査すると共に、6月までには設置者である茨城県並びにスタジアムの指定管理者である株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シーに、具体的な要望書(提案書)を提出する予定です。