石岡市役所の被災状況と再建への課題を久保田市長に聞く
参考写真 6月2日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党議員団は、石井啓一衆議院議員(公明党政調会長)と共に石岡市役所を訪れ、久保田健一郎市長から市役所庁舎の被災状況と、再建に関わる諸問題を意見交換しました。公明党石岡市議の菱沼和幸議員、玉造由美議員も同行しました。
 石岡市役所の庁舎は、昭和49年(1974年)の建設から40年近くがたち、老朽化による耐震性などが問題となっていました。東日本大震災では大きな被害を受け、特に被害が大きく躯体にまでせん断やクラックが入った3階、4階部分は使用を禁止しています。現在、敷地内の駐車場にプレハブの仮設庁舎を建設。経済部、保健福祉部などが4棟のプレハブ庁舎での業務を行っています。議会は八郷支所に移転して開かれています。
 一行は、久保田市長や市幹部職員の案内で、3階、4階部分の被災状況を具に視察。その後、被害の概要をヒアリングすると共に、再建に向けての市長の考え方を聴取しました。
参考写真 久保田市長は、「現在、市民の意見を聞きながら、本庁舎を建て替える方向で検討しています」、「場所や規模、どの程度の機能を持たせるかなどを検討しています。今年中に検討会のようなものを立ち上げたい。検討には4〜5年かかると思われる。市民、議会などの意見を重視し、慎重に検討しているところです」と述べました。
 旧建築基準法で建てられた石岡市の庁舎は、現行の耐震基準を満たさず、2010年度には基金を設置して、庁舎建て替えへ向け積み立てを行ってきました。建て直しの財源について久保田市長は、「新庁舎建設には基金のほか、合併特例債などを活用していくことを検討しています。国が合併特例債の弾力的な運用や復興債の活用など、積極的に調査の再建に力を貸してほしい」と訴えました。
 これに対して、石井党政調会長は、「公明党は『防災・減災ニューディール政策』を掲げて、住民の安心・安全を確保する公共施設の整備に関しては、優先的に投資を行うべくと主張しています。通常は国の支援がない市町村の庁舎に関しても、手厚い援助が必要だと訴えていきます」と応じました。