石井政調会長が3党合意の意義を語る
参考写真 6月17日、公明党茨城県本部主催の政経懇話会が、つくば市のつくば国際会議場で開催されました。これには、県本部代表の石井啓一党政調会長、井手よしひろ県議、地元選出の田村けい子県議、土浦市選出の八島功男県議、地元のつくば市議などが出席しました。
 昨日の水戸市内での政経懇話会と同じように、話題は15日の成立した社会保障と税の一体改革に関する民主・自民・公明の3党合意に集まりました。
参考写真 石井政調会長は、そもそも三党協議に公明党が参加した経緯を、「自公政権時代に所得税法など付則104条で、社会保障財源を『消費税を含む税の抜本改革で賄う』と、党としてもそういう方針を決めている。2010年12月には『新しい福祉社会ビジョン』を発表して、社会保障は与野党を超えた課題であり、与野党協議を行うべきだと提言している。公明党としては『社会保障の全体像を示す』『経済状況などにも十分配慮する』『低所得者対策など消費税の制度設計もも十分に配慮する』など、しっかりと条件をつけて、協議に臨んだ」と説明しました。
 その上で、「そのままにしておけば、民主党と自民党の協議の中で、何ら国民にとってメリットのない議論で、消費増税が決められてしまう懸念があったために、公明党はあえて、その両者の話し合いの中に割って入ったものです」と、強調しました。
 なお、15日合意した民主・自民・公明の3党合意の骨子は以下の通りです。
民主・自民・公明の3党合意のポイント
●社会保障分野
【確認書】
  • 今後の公的年金制度、高齢者医療制度にかかる改革は、あらかじめその内容等について3党間で合意に向けて協議する。

  • 低所得高齢者・障害者等への福祉的な給付にかかる法案は、消費税率引き上げまでに成立させる。

  • 交付国債関連の規定は削除する。交付国債に代わる基礎年金国庫負担の財源は、別途、政府が所要の法的措置を講ずる。

【社会保障改革関連法案の修正】
  • 政府提出の「総合こども園」の創設は取り下げ、今の「認定こども園」を拡充する。

  • 市町村は保育の実施義務を引き続き担う。

  • 低所得高齢者などへの給付額は、保険料納付済み期間に応じて決定する。月額5000円を基本にする。

  • 厚生年金の適用を拡大する。パートなど非正社員の対象は、月給7.8万円以上から8.8万円以上に引き上げる。

  • 国民年金第1号被保険者に対する産前産後の保険料免除を検討。

【社会保障制度改革推進法案骨子】
<目的>付則104条の規定の趣旨を踏まえ、社会保障制度改革国民会議を設け集中的に推進。
<社会保障制度改革国民会議>2月17日に閣議決定した一体改革大綱その他の既往の方針のみにかかわらず、社会保障改革審議のため、内閣に国民会議を設置。
●税制分野
【低所得者対策】
  • 軽減税率導入について財源の問題、対象範囲の限定などの角度から総合的に検討。

  • 簡素な給付措置は消費税率が8%となる時期から、給付つき税額控除や軽減税率の導入までの暫定的、臨時的措置として実施。

  • その内容は真に配慮が必要な低所得者を対象にしっかりとした措置が行われるよう、今後、予算編成で立法措置を含めた具体化を検討する。

【自動車関係諸税】自動車取得税と自動車重量税は抜本的見直しを行うこととし、消費税率8%への引き上げ時までに結論を得る。
【国民会議】消費税率の引き上げに当たっては社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の結論を得た社会保障制度改革を推進することを確認する。
【経済対策】消費税率の引き上げによる経済への影響などを踏まえ、事前防災や減災などに資する分野に資金を重点的に配分することなど経済成長に向けた施策を検討。