参考写真 6月17日、井手よしひろ県議は、公明党の石井啓一政調会長に同行して、深刻な竜巻被害を受けたつくば市北条地区を訪れ、復興の状況や今後のまちづくりに関して、北条商店会会長の坂入英幸さんらと意見交換を行いました。
 北条地区の建物被害は638棟(全壊113棟、大規模半壊26棟、半壊144棟、一部損壊357棟)に及び、地域全体が壊滅的な被害を受けました。
 北条商店会の歴史は、筑波山の門前町として発展し、江戸時代初期にまでさかのぼります。この日、意見交換した坂入会長は100年ほど前から続く老舗時計店の三代目。坂入さんの店舗も竜巻でシャッターや壁の一部が吹き飛ばされ大規模半壊に認定されています。改修工事のため、足場が組まれていましたが、営業再開のめどは未だにたっていません。
 北条商店街は、関東鉄道の廃線、車社会の進展、郊外型ショッピングセンターの台頭などで、商店の廃業が相次いでいます。去年3月の東日本大震災でも店舗に被害が出ました。このような厳しい状況の中でも、北条の歴史を守り新たな文化を発信しようと、坂入さんたち商店会のメンバーや周辺の住民、筑波大学の学生などは、北条地区の町おこしに取り組んできました。震災からの復興と地域の活性化に向けて、去年9月と10月には、町に残る古い醤油醸造店舗の蔵(宮清大蔵)で、バイオリンなど弦楽器とピアノのコンサートを開催したりしました。
 竜巻被害を受けた直後には、「北条街かど新聞」を発行して、様々な情報を提供るとともに、地域の連帯の要となりました。町おこしの拠点であった観光案内所「北条ふれあい館」も、大きな被害を受け解体されてしまいましが、「田村呉服店の店蔵」を活用する新たな拠点づくりも始まっています。
参考写真 こうした中、6月15日、地域の代表の将来像やまちづくりを話し合う「北条復興まちづくり協議会」の初会合が開かれました。
 委員を務めるのは地元住民や商店の代表、商工会関係者、筑波大の教員ら計24人。初会合では、まちづくり協議会代表につくば市教育長の井坂敦実さんを選出。井坂代表さんは、「素晴らしい北条の復興を果たしたい」と、抱負を地元紙の取材で語っています。
 北条地区の復興計画は、短期計画と中長期計画の2段階で策定し、短期計画では経産省(中小企業庁)の補助制度を活用して商店街の活性化とコミュニティーの復旧に取り組むことを確認しました。
 中長期計画では、江戸から昭和期にかけて建てられた歴史的な建築物が多く残る街の特性を生かし、桜川市真壁町のように重要伝統的建造物群保存地区の指定を受けて街づくりを進めていくことを決定。今後は安藤邦広・筑波大教授らを中心に、本年度中に中長期的なまちづくり計画をまとめることになりました。
 意見交換は坂入会長は、「復興事業の財源として、経済産業省の商店街活性化の補助金をぜひ活用したい。また、東日本大震災の中小企業の支援の枠組みであった『グループ補助金』をこの竜巻被害にも適用してもらえるよう、国などに求めています」と語りました。石井政調会長は、「公明党のネットワークを活かして、地元の市議・県議としっかり連携を取りながら、北条地区の復興を全面的に協力していく」と語りました。
 意見交換の後、新たな交流拠点となる「田村呉服店の店蔵」や「宮清大蔵」を、現地調査しました。