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 公明党の原発政策の基本を、4つのポイントから改めてまとめてみました。
 その4つのポイントとは、1.原発の新規着工は認めない、2.1年度も早い「原発ゼロ社会」実現のため、省エネ・再エネ・ムダのない火力発電に最大限の力を注ぐ、3.原発再稼動は国民が納得・信頼できる確かな安全基準が出来るまでは許さない、4.大飯原発再稼動は拙速。活断層調査も徹底的に。

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 公明党は、山口那津男代表を始めとして、東京電力 福島第1原子力発電所の現場をいち早く視察しました。住みなれた故郷に戻れない方々の苦しみに胸が締めつけられます。このような苦しみを二度と招いてはなりません。
 本年9月には、自公案をベースにした独立性の高い原子力規制委員会が発足します。これに伴い改正される原子炉規制法では、公明党の主張により原子炉の最長運転年齢は稼働開始から原則40年と決まりました。
 したがって、少なくとも2030年までに原子炉は現在の約2/3が運転停止・廃炉へ、遅くとも40年後には「原発ゼロ」になりますが、公明党はそれをできるだけ前倒しするために、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの普及や、思いきった省エネ、火力発電の効率化に全力を注ぎます。
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新技術で省エネ促進
 これまで経済成長とエネルギー消費量はほぼ比例してきました。これからは、経済成長をしてもエネルギー消費量は増加させないことが必要です。
 そのために、例えば住宅や車のエコ化を進める、照明を全てLEDに交換する、スマートメーターの設置で電気使用料の「見える化」を進めるなどの省エネを徹底して進めます。
再エネを2030年30%へ
 太陽光・熱や風力、小水力、バイオマス(生物資源)、地熱などの再生可能エネルギーの利用を強力に推進します。再工ネは、安全で持続可能なエネルギー社会をもたらします。地域の資源を活用することで、エネルギーの「地産地消」を進め、雇用も含めた地域経済への波及効果も生み出します。公明党は、現在1%弱しかない再生可能エネルギーによる発電割合を、2030年には30%にまで引き上げる目標を掲げ、その実現に向けて取り組んでいます(2030年、3000億KW時)。
ムダのない火力発電
 日本では火力発電のために膨大な化石燃料(石炭、石油など)を使用しています。しかし、燃やした熱の6割は電気にならずに捨てられています。電気になる割合が5割以上になるよう技術開発を進めます。また、その廃熱を熱として利用するコージェネレーション(電気と熱を併給)ならムダは1割程度まで減らせます。

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 再稼働には、新しい厳格な安全基準が必要です。
 国会事故調査委員会の結論を踏まえた独立性・専門性の高い「原子力規制委員会」を設置する法案が自公案を軸に成立しました。この委員会において、原発事故の教訓・国会事故調・政府事故調の提言を加味した、新しい安全基準が作られます。その基準に則り地元の理解を得た上で再稼働の判断を行うべきです。また、東京電力福島第1原子力発電所ならびに、同福島第2原子力発電所の全ての原子炉の再稼働は認めません。

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 関西電力大飯原発3、4号機が再稼働されました。もともと政府は「再稼働ありき」の方針で、国民の安全への不安に応えようとしていません。何より、東京電力福島第1原子力発電所での事故の原因究明も半ばで、新しい安全基準が示される以前に、この夏の電力が不足するなどという理由で再稼働させてしまったのです。拙速であると言わざるを得ません。
 さらに、原発設置地域内に活断層が存在する可能性も指摘されています。徹底した調査による安全性の究明が求められます。