８月１０日、社会保障と税の一体改革関連法案が参議院で可決、成立しました。これにより、民主党が当初主張した「総合こども園」創設は制度が複雑などの理由で撤回され、自公政権時代に創設された現行の「認定こども園」が更に拡充されることになりました。１１日開始した県政懇談会でも、認定こども園の充実は話題となり、茨城県内でも人口増加が続くＴＸ沿線の市町村村では大きな関心が寄せられています。
認定こども園は、就学前の０〜５歳児すべての子どもに対して保育と教育を一体的に提供する施設です。親の就労の有無にかかわらず施設が利用でき、預かり時間も保育所並みの８時間となっています。利用希望者は園に直接、入園を申し込みます。
また母体となる既存の施設の違いに応じて現在は、（１）認可幼稚園と認可保育所が連携して一体的な運営を行う「幼保連携型」（２）認可幼稚園が保育所的な機能を備える「幼稚園型」（３）認可保育所が幼稚園的な機能を備える「保育所型」（４）幼稚園と保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が認定こども園としての必要な機能を果たす「地方裁量型」――の４つに分類されています
【幼保一体化の推進】
認定こども園は、全国９１１カ所に広がり、保護者らから高い評価を受ける一方で、財政支援が不十分な点や文部科学省と厚生労働省の両方が関わることから、二重行政の弊害が指摘されていました。
このため認定こども園を内閣府に一元化して二重行政を解消し、また、インセンティブを設けて、幼稚園・保育園に率先してなってもらえるようにします。
公明党が主張した幼稚園教諭免許と保育士資格の一本化や処遇改善などについても検討し、取り組みます。
【市町村の保育実施義務を継続】
政府案では、これまで市町村に課されていた保育の実施義務がなくなることから、保護者や関係者から不安の声が多く上がっていました。
こうした点を踏まえ、公明党は「市町村の実施義務を外すべきではない」と主張し続けた結果、引き続き市町村が保育の実施義務を担うことになりました。
【子育て施設の認可制】
財政負担の増加を避けたい自治体が、施設の認可を渋り保育所が増えない現状を打破するため、公明党の提案を踏まえ、基準を満たした施設であれば自治体は原則として認可する仕組みへと改めます。
これは、大都市部などの待機児童の解消に役立つと期待されています。
認定こども園は、全国９１１カ所に広がり、保護者らから高い評価を受ける一方で、財政支援が不十分な点や文部科学省と厚生労働省の両方が関わることから、二重行政の弊害が指摘されていました。
このため認定こども園を内閣府に一元化して二重行政を解消し、また、インセンティブを設けて、幼稚園・保育園に率先してなってもらえるようにします。
公明党が主張した幼稚園教諭免許と保育士資格の一本化や処遇改善などについても検討し、取り組みます。
【市町村の保育実施義務を継続】
政府案では、これまで市町村に課されていた保育の実施義務がなくなることから、保護者や関係者から不安の声が多く上がっていました。
こうした点を踏まえ、公明党は「市町村の実施義務を外すべきではない」と主張し続けた結果、引き続き市町村が保育の実施義務を担うことになりました。
【子育て施設の認可制】
財政負担の増加を避けたい自治体が、施設の認可を渋り保育所が増えない現状を打破するため、公明党の提案を踏まえ、基準を満たした施設であれば自治体は原則として認可する仕組みへと改めます。
これは、大都市部などの待機児童の解消に役立つと期待されています。
