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 茨城県は、東日本大震災を受けて全面的に見直した「茨城県津波浸水想定」を8月24日に公表しました。
 新たな想定に当たっては、1.発生頻度は高く津波高は低いものの大きな被害をもたらす津波(L1津波:数十年から百数十年の頻度)と、2.発生頻度は極めて低いものの発生すれば甚大な被害をもたらす津波(L2津波)、との2つのレベルの津波を想定して行います。
 この新たな津波想定を、東海第2発電所に当てはめると、以下のような状況になります。
新たな津波想定による 東海第2発電所付近の津波高さについて
  • 津波水位については、今回の想定ではTP9.1mとなりました、なおH19年の想定ではTP5.22mでした。

  • 津波遡上高については、今回の想定ではTP8.14mとなりました、なおH19年想定ではTP5.70mでした。

  • H23年3月11日の東日本大震災の実績値となる津波の痕跡高はTP5.40mでした。

  • 東海第二発電所の地盤高は約8mです。

  • 東海第二発電所近辺の遡上高は、地形が比較的平坦で奥行きがあるため、津波水位より低い結果となりました。
 3・11の大震災で、電東海第2原発の取水口付近にある高さ6.1mの防護壁に、最大5.4mの津波が襲いかかりました。すなわち津波があと70cm以上高ければ海水ポンプ3台が水没し、非常用発電機が全て使用不能に陥った可能性があります。
 新たな津波想定では、最大9.1mの大津波を想定しています。すでに10m以上の新たな防護壁の整備を日本原電は計画しています。
 しかし、その整備には百億円単位の費用と2年から3年の時間が必要と言われています。稼働34年目に入った東海第2原発にこれだけの投資を行う効果は認められるのでしょうか。その費用負担は電気量として国民が負担することを自覚しなければなりません。