9月2 8日、茨城県議会は、県議会改革検討会議を開き、水戸市選挙区と筑西市選挙区でそれぞれ定数を1人減らし、大洗町を東茨城郡南部選挙区から鉾田市選挙区に移すなどして、定員を現在より2人少ない63人とする案を自民党単独で可決しました。
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 県議会議員1人あたりの有権者数は、最も多い牛久市選挙区が8万1000人余り。一方、最も少ない東茨城郡南部選挙区は2万1 0 0 0人余りで、いわゆる1票の格差が3倍を超えています。こうした一票の格差を是正することと、県民から要望が強かった県議会議員定数の削減を目指すため、昨年末、各会派の代表による県議会改革検討会議を設け、県議の定員と区割りの見直し作業を進めて来ました。
 井手よしひろ県議ら公明党は、定数を6減する改革案を提案。民主党は9減案、自民県政クラブは5減案を提示。行政改革が叫ばれる中、一定以上の議員定数削減を県議会自らが率先して断行すべきと議論を深めてきました。しかし、いばらき自民党は、6月末に定数をわずか2減するだけの自民案を提出。充分な議論もなく強行採決しました。
 その後、通常であれば各会派が具体的な選挙区割案を出し合って、話し合うべきだったにもかかわらず、いきなり検討会議を招集。現職の自民党議員に有利な選挙区割を提案してきました。
 この案は、水戸市選挙区と筑西市選挙区の定員をそれぞれ1人減らし、 東茨城郡南部選挙区から大洗町を外して1人減らす一方、大洗町を鉾田市選挙区 に移して定員を1人増やすとしています。この結果、議員定数は65人から63人に2人減り、3倍を超えていた「1票の格差」は2.68倍にとどまるとしています。
 今日の会議には、こうした一方的な会議運営に納得できないとして、公明党をはじめ民主党、みんなの党、共産党の委員が採決を欠席しました。これ以上、検討会議に出席すれば、自民党の一方的な選挙区割案決定のアリバイづくりに利用されるだけと判断したからです。
検討会議で可決された見直し案はこのあと議長に手渡されました。12月の県議会で可決されれば、平成26年の県議選より適用されます。