9月30日、井手よしひろ県議ら公明党の地方議員の代表は、東京医科大学茨城医療センターを訪問し、松崎靖司センター長に要望書を提出しました。
 茨城医療センターは、診療報酬を不正請求したとして、12月から保険医療機関の指定取り消し処分を受けました。 
 保険医療機関の指定が取り消されると、健康保険などの保険診療ができず、医療費が全額患者負担となります。病院は事実上破綻し、地域医療の崩壊を招く恐れもあることから、茨城県は、厚生労働省に対し、5年間の処分期間を1か月程度に短縮するよう申し入れることを検討しています。
 また、短縮された期間内でも患者負担を極力減らすために、市町村などの保険者が医療費を立て替える「療養費払い」などの制度を活用し、患者の負担が増えないように態勢を整える方針です。
 こうした特別措置に対して、本来不祥事を起こした病院側の責任の取り方が、結果的に甘くなるのではないか、との批判もあります。
 井手よしひろ県議ら公明党の県議団と周辺市町村の地方議員団は、松センター長に直接面会し、要望書を提出すると共に、病院側の今回の問題に関する考えを糾しました。
 松センター長は「(公明党の)地方議員の皆さまに、市民の代表として、今回の不祥事についてお詫び申し上げます。申し訳ございませんでした」と謝罪。その上で、再発防止のための体制整備や患者、地元住民の負担軽減、不安払拭のために全力を挙げると語りました。
 井手県議らが提出した要望書は以下の通りです。
患者・地域住民の負担軽減と不安解消に関する要望書
東京医科大学茨城医療センター
センター長 松 靖司 殿
茨城県議会公明党議員会
公明党土浦市議会議員団
公明党稲敷市議会議員団
公明党阿見町議会議員団
公明党美浦村議会議員団

 厚生労働省関東信越厚生局は9月21日、東京医科大茨城医療センターの保険医療機関の指定を、12月1日に取り消すと発表した。大学病院が保険医療機関の指定を取り消されるのは異例の事態である。
 茨城医療センターは茨城県の地域がん診療連携拠点病院、肝炎疾患診療連携拠点でもある中核医療機関である。保険指定を取り消されると診療で公的保険を使うことができず、患者は医療費全額を自己負担することになり、患者・地域住民への影響は計り知れない。
 大きな公的責任を有する茨城医療センターの今回の不祥事は、誠に遺憾であり、厳しく責められるべきである。
一方、地域住民や患者の立場にたって考えると、医療機関の不祥事によって、医療サービスが受けられなくなる、または、治療費自己負担が重くなるなどの事態は避けなくてならない。
 以上のような状況に鑑み、以下3点につき要望する。
<記>
  • 今回の事案に関する反省と謝罪の意志を明確に示し、再発防止体制の強化すること。

  • 患者・地域住民の負担軽減と不安解消に全力を傾注すること。

  • この事案の早期解決に努めると共に、地域医療の充実に精励すること。