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　１０月２６日、公明党茨城県本部と土浦・稲敷・阿見・美浦支部の代表は、厚生労働省で木倉敬之保険局長、泉陽子医療指導監査室長と会い、東京医科大学茨城医療センター（阿見町・５０１床）が、１２月１日より保険医療機関取消されることについて、国の監督強化とともに、患者と地域医療を守るために早期の保険医療機関再指定を求める申し入れを、６,３３０名分（第一次）の署名を添えて行いました。このブログでは、公明党の県本部ニュース＜県南版＞の記事より、作成した八島功男県議のご了解いただき転載します。
　厚生労働省への申し入れは、石井啓一県本部代表（党政調会長）、土浦市福田・吉田市議、稲敷市浅野・松戸市議、阿見町紙井・難波・川畑町議、美浦村林・山本村議、井手義弘・八島功男県議が参加しました。
１０月４日の街頭署名活動から３週間、早期再指定を求める署名は、不正は許さないとの糾弾の声と同時に、何としても病院の存続と安心の保険診療を求める声の拡がりとなりました。６,３３０筆の署名は、命と健康を守るためにやむにやまれぬ地域の総意の結晶です。次の集計では、茨城県への申し入れを行う予定です。
◆石井啓一政調会長の発言
参考写真　本事案は５年の保険医療機関取消となる大変な不祥事であることから、監督の強化をし、同時に地域医療をまもるために早期の再指定をお願いしたい。また、再指定までの間患者の自己負担は各保険適用同等扱いを求めたい。
◆木倉敬之保険局長の発言
　残念な不祥事であり厚労省として指導監査を徹底すべきであった。本病院は戦後から医学生を教育し、地域医療の中核を担ってきた歴史がある。しかし、今回の事案は、分かっていて虚偽の請求をするという保険制度の根幹を揺るがすものと重く受け止めており、病院に対して厳しい対応は当然である。
参考写真　一方で、茨城県からも市町村と連携して、地域医療は何としても確保したいと伺っている。まずは、病院が襟を正し責任を果たしていくべきだ。また、保険者の皆さんに対しては、国保を扱う市町村は保険者同等扱いを検討していると聞いている。療養費制度を含め、病院と保険者間で診療に対する信頼関係が再構築できるかがこれからの課題と言える。
　同病院でなければ受けられない診療があり、癌や肝臓等の疾患や救急受入があることは承知しており、厚労省として病院と保険者の間で積極的な検討配慮をする。再指定するとすれば病院側が今後適正で信頼できる医療体制が整備されたことを目に見える形で示すことが必要だ。厚労省としても同病院に保険医療機関であって欲しいし、そのための体制作りを指導したい。今後は、地域の保険医療協議会の協議を受け止めて再スタートとなると考える。
◆阿見町議の発言
　地元では、病院がなくなってしまうという危機感があることを理解して早期の対応をお願いしたい。デーサービス等介護サービスの事業者も心配し、高齢者医療も不安だ。同病院に通院するために他地域から引っ越された方もいる。さらに地域医療に貢献して頂くように指導をし、近隣総合病院はここしかないことを踏まえた判断をお願いしたい。患者や地域には何の落ち度もない。
◆美浦村議の発言
　交通の便の悪い美浦村は、同病院に通うために転出する方もいる。本来村外に出ないデマンドタクシーを同病院に限って運行を特認している。今まで通りの医療を求める切実な思いの署名です。
◆土浦市議の発言
　この署名は、不正は正さなければならないという意見の中で、これだけの署名が集まったのは通常の医療を確保したいという切なる願いがあったからだ。国保については療養費制度利用が検討されているが社保等は未定、当面病院負担の受け入れはできないか。患者からも不正請求したとも言えることを理解して署名運動を展開したことをくみ取って欲しい。
◆稲敷市の発言
　稲敷市には総合病院がない。救急車は全て同病院に向う。高齢者が頼りにする病院であることを考慮して欲しい。
◆木倉敬之保険局長の発言
　療養費払いの原則は、当たり前の保険支払とは違って、一件一件の医療行為が本当に信用できるかどうかであり、保険者が納得すれば後刻支払うべきものを、信頼の上で患者の負担を３割等にしようとしているもの。
現時点では同病院の再発防止への取り組みがどうかに掛かっている。その信頼醸成のために厚労省として一生懸命指導している。社保について病院が７割負担すれば良いとは考えられない。患者の皆さんの立場もつらい、しかし保険医療を守ることも重要だと考えている。この署名の重さは十分理解できる。今後とも、県市町村の皆さまのお力を貸して頂きたい。