参考写真 11月4日、公明党県本部主催の「語る会」「時局講演会」が、笠間市・東海村などで盛大に開催されました。
 この日の会合では、石井啓一党政調会長(茨城県本部代表)が講演。復興予算の流用問題、公明党のエネギー政策、解散総選挙に向けての公明党の国会対応などについて語りました。
 特に、東日本大震災の復興予算が、本来の趣旨とは懸け離れた事業に“流用”されている問題について、厳しく民主党野田政権を批判しました。
 問題視されている事業では、反捕鯨団体の妨害対策を強化する「鯨類捕獲調査安定化推進対策」(23億円)や、北海道や埼玉県の刑務所で行う職業訓練経費(2765万円)などがあると指摘しました。
 復興予算から調査捕鯨に18億円、それを妨害するシーシェパードの対策費に5億円が計上されました。水産庁国際課は当初、「石巻はかつて捕鯨の町だった。石巻の再活性化のためにも商業捕鯨を再開することが、被災地復興に繋がる」と説明していますが、説得力はありません。また、刑務所で行う職業訓練も、「出所して被災地で実際に働く人が何にいるのか」との石井政調会長の問いかけには、会場から失笑が起こりました。
 流用された予算は本来、その中身を考えれば、通常予算で対応するべき事業だったはずです。もし、通常予算で認められないからと復興予算枠に“便乗”したとするならば、絶対に許すことは出来ません。
参考写真 更に、石井政調会長は、復興予算流用問題で、民主党が「もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、公明党、自民党が対象を日本全国になった」と話しのすり替えを行っていることを批判。確かに復興基本法案は、もともと「被災地域の復興」とされていた原案が、自公との協議によって、「東日本大震災からの復興」という言葉に差し替えられたことで、被災地以外にも使えるスキームとなったのは事実です。現に、学校校舎の耐震化などは、この適用拡大で、大きく事業が進みました。
 しかし、「被災地以外にも復興予算が使うためには、それにはきちんと方針が決まっている。大震災を教訓とするということ、事業の緊急性があること、事業を行ったことによってすぐに効果が出るという速効性、この3つの方針です」これを逸脱する事業に予算を使うことは、政府の責任であり、流用の主犯は“民主党”であると、厳しく言及しました。
 まず、こうした流用問題の第一義的な責任は、実際に予算の具体的内容を決めて執行する政府にあります。“政治主導の予算編成”を掲げた民主党政権の査定が非常にずさんであり、「甘い、鈍い、遅い」対応であったことを石井政調会長は、重ねて指弾しました。
 今後の国会審議の中で、復興予算の流用問題では、厳しく政府、民主党の責任を追及していくと語りました。