参考写真 従来の照明機器と異なり、LED照明は、コストパフォーマンスに優れ、比較的簡単な方法で導入できる「温暖化対策」として注目されています。
 LED照明のメリットは、1.電気代が節約できる(LED照明の電気代は蛍光灯の約半分)、2.寿命が長い!(LED照明の寿命は蛍光灯の約4倍、4万時間)ということです。反対に、ディメリットは機器の値段が高く初期投資が嵩むということです。
 こうしたLED照明のメリットを活かし、ディメリットを無くす手法がリース制度の活用です。
 照明機器の購入、設置、メンテナンス、撤去までの費用を10年間の期間で計算し、手数料や金利、利益を上乗せして年間のリース料を入札で決定します。その年間のリース料金とLED照明を導入した場合の電気料金を加えたものが導入後の経費となります。導入前の電気料と球切れなどのメンテナンス料金を加えた導入前の経費と比べて、導入後の経費が安ければ、一挙に照明機器をLED化した方が、経費の節減、省エネ、CO2削減とその効果は刮目するものがあるはずです。
 11月5日、井手よしひろ県議は県土木部担当者(道路維持課)と「リース方式による県管理の街路灯の丸ごとLED化」について意見交換を行いました。
 今年度、国道123号線の一部区間で街路灯のLED照明への交換が試験的に行われていますが、まだ、リースの活用などは検討していません。茨城県の街路灯LED化の取り組みは、他県に比べてかなり遅れているといわざるを得ません。
 大阪府では、平成24年、25年で24000灯。兵庫県が平成24年度内を目標に道路照明灯約13000灯をリースによりLED化するとしています。神奈川県は県有施設の照明7万本を一気にLED化することを計画しています。
 茨城県には水銀灯3800灯、ナトリウム灯10500灯の街路灯があります。大阪府の数値をそのまま当てはめると、年間の電気料と維持費は約2億5500万円と推計できます。リース化料と電気料は1億6100万円ほどとなり、9400万円ほどの経費節減効果があると試算しています。
 従来、地方自治体の会計原則は単年度主義であり、リース契約などの複数年にわたる契約を結ぶ場合は、債務負担行為など特別な議会承認を得る必要があるとされていました。その煩わしさなどにより、リース契約はほとんど活用されていませんでした。しかし、大阪府などの先進事例は、こうした弊害を克服し、迅速に省エネ機材の導入を実現することができるようになりました。
参考:大阪府LED化計画
参考:兵庫県LED化計画
参考:全国初!一気にLED照明を7万本!〜県有施設に新たな予算措置なしで導入〜