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 早稲田大学マニフェスト研究所(北川正恭所長=http://www.maniken.jp/)が、各党の“マニフェストできばえ度”の検証結果を発表。トップは66.50点の公明党でした。
 総評では、「数値目標等が少なく、政策の具体性には少し難があるが、一番有権者、読み手を意識された作りになっている。“こども・子育てマニフェスト50”は、こども重視を示した斬新な取り組」と、評価されています。
 「こども・子育てマニフェスト50」は、今回の衆院総選挙のために公明党が初めて作成しました。衆院選重点政策(マニフェスト)の中から子育て関連政策を中心に50項目を盛り込みました。
 重点政策では、いじめ対策や小児医療の充実、出産費用の負担軽減などの政策が掲げられていますが、「子ども版」では、これらの政策を小学校高学年や中学生にも理解できる表現に改めました。また、漢字にもふりがなを付けて「『いじめは絶対にいけないこと』『いじめる人が悪い』ということを、きちんと教えていきます」などと表記。子育て関連以外にも、外交の建て直しや道州制、18歳選挙権の導入なども提案しています。
 12月1日の記者会見で山口那津男代表は記者団に、「子どもに政治に関心を持ってもらい、保護者とも家庭で語り合ってもらいたい」と述べ、より多くの人に公明党の政策を理解してもらうために「子ども版」を作成したと説明しました。
参考:“こども・子育てマニフェスト50”