事後的な感じから予防保全的な管理への転換
参考写真 12月11日の県議会本会議では、県内公共施設の長寿命化についての議論が交わされました。
 12月2日に発生した中央高速の笹子トンネルの天井板崩落事故は、9人の尊い人命が奪われるという、絶対にあってはならない事故が起こってしまいました。
 「痛んでから直す」、「痛んでから作りかえる」というやり方ではなく、施設の維持管理を計画的に行い、長く使い続けるやり方に切り替えていくことが大切です。
 その方が維持・管理費用の縮減と平準化に立ち、費用対効果の面からも、そして何よりも国民の生命と安全を守る立場からも、大きなメリットがあります。
 国交省のまとめでは、4月1日現在で、茨城県の橋梁長寿命化修繕計画の策定率は、76.2%で全国ワースト1位に低迷しています。
 長寿命化に向けて県は、平成21年に修繕計画を策定、今年度当初の管理は154カ所の橋梁の計画の策定率と点検実施率は97.9%と順調に推移しています。
 一方、市町村においては、1,797カ所の橋梁に関して、点検実施率は65.8% 、計画策定率は24.7%と大変低い数字となっており、茨城県全体の点検率と計画策定率を押し下げています。予算的な制約や技術者不足などにより計画策定の取り組みが、非常に遅れているのです。
 公明党が主張する「防災、減災ニューディール政策」を実行することにより、予算面の制約を取り除くとともに、国土総点検を実施する必要があります。
 国、地方を含めて、長寿命化に携わる専門家の育成にも、全力をあげるべきです。
 また、橋梁だけにとどまらず、あらゆる公共施設の修繕、補修の履歴を一元的に管理するデータベースの整備も必要になると考えられます。
公明党のマニフェスト2012より
防災・減災ニューディール基本法を策定
 大規模な自然災害に備え、国の責任で防災・減災対策を強化します。そのため「防災・減災体制再構築推進基本法」(通称:防災・減災ニューディール基本法)を制定します。
 政府に防災・減災対策を指揮する推進本部を設置。国と地方自治体や、電気・ガス・医療などの公益事業者が「防災・減災総点検」を実施します。点検結果を踏まえ、政府が防災・減災体制再構築推進基本計画を策定します。これを受け、地方自治体は、防災・減災対策を具体化する推進計画を決定します。
 計画の実施期間は10年とし、必要性の高い施策から優先的に取り組み、地域の防災力を強化します。また、災害発生時に応急対応を一元的に担う「危機管理庁」(仮称)を設置します。いざという時に備えた警察や消防、自衛隊などとの日常的な連携強化や広域的な避難訓練を実施します。

10年間で100兆円の防災・減災ニューディール
参考写真 多角的な事業の実施によって、年間で10兆円、10年間で100兆円規模の事業を想定しています。事業の実施で防災力の強化にとどまらず、低迷する景気・経済を回復させる原動力につなげます。
 財源は建設国債や地方債、新たに償還財源を確保した上で発行する「防災・減災ニューディール債」のほか、民間の資金と知恵も活用しながら計画的に調達します。また、社会インフラの構築にあたっては予防保全型の維持管理方式(アセット・マネジメント)を取り入れ、費用を縮減させます。

全国各地で防災・減災総点検を実施
巨大地震の発生が指摘されている地域では、耐震診断を重視。水害が発生する危険性の高い地域では、防波堤や堤防の機能性を検証します。各地域で対策を急ぐべき自然災害に応じた総点検を実施します。

いのちを守るインフラの強化・構築
 “命の道”となる緊急輸送路確保のため、老朽化した橋梁や道路等の再構築を促進します。同時に、高速道路のミッシングリンク解消や内陸部と沿岸部を結ぶアクセス道路(くしの歯ルート)構築など、幹線道路網の整備に取り組みます。
 さらに、大規模堤防や津波避難ビルを整備します。また、避難路の設定・見直しなどによる津波対策や河川施設等の再構築を進めます。木造住宅密集地域の道路拡幅や空き家除却などによる防火対策、学校や病院等の公共施設や民間建築物の耐震化や老朽化対策を強化します。