所得補償を見直し安定化。現政権の場当たり農政に終止符
参考写真 理念がなく、対応が場当たり的なのが民主党農政の欠陥です。例えば、戸別所得補償制度の予算を捻出するため、民主党政権は、農村の生活環境や農業生産基盤の整備に必要な「農業農村整備費」を2009年度比で6割以上も削り取って帳尻を合わせていました。その結果、予算不足で水路の補修などに支障が生じており、生産現場の農政不信を増長させています。
 公明党は、基盤整備に必要な予算を確保した上で、不安定で持続性がない現行の戸別所得補償制度を見直します。水田・畑作経営を下支えする固定部分(コメの場合、10アール当たり1万5000円)を維持しつつ、価格下落に対応する変動部分は農家の拠出を伴う経営所得安定対策へと転換します。
 これを法律に基づく制度にし、農家も納税者も納得できる持続可能な所得補償を確立します。
現時点でのTPPの交渉参加には絶対反対。賛成・反対を使い分ける民主党
参考写真 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加は、情報開示と国民的議論が不十分な上に、政府が「国益として何を守るのか」を明確に示していません。このような現状で「TPP交渉参加はあり得ない。交渉参加には断固反対します」と公明党は訴えています。交渉参加の是非を決めるため、国会に調査会や特別委員会を設け、十分に審議すべきです。
 野田佳彦首相は11月20日、TPPを主導する米国と事前協議の加速で合意しました。その一方で民主党衆院選マニフェストでは、交渉参加の是非は与党ではなく「政府が判断する」と表記をごまかしています。TPP推進で党内分裂を起こし、離党者を出しただけでは済まず、いまだに党内がまとまっていないからです。
 農村部の選挙区では、同党候補者が「TPP反対」を公然と訴える姿が見られ、「党としての方針をあいまいにしたまま、地域によって顔を使い分けるようなやり方は不誠実だろう」(6日付「北海道新聞」社説)と批判されています。
(写真:12月8日につくば市内で行われた公明党比例区の街頭演説会では、TPP交渉参加に強く反対する茨城県農業政治連盟の加倉井豊邦委員長が駆けつけました)
攻めの農政で「食」を守り5年間で農産物の輸出倍増
 農業は国の基であり、国民の命を支える“生命維持産業”です。公明党は「農業・農村の持続的発展がなければ日本再建はない」との立場で、平地や中山間地など多様な農業を守ります。
 当面は食料自給率を生産額ベースで現状の66%から80%に、カロリーベースで現状の39%から50%に引き上げ、食料安全保障の確立をめざします。そのために「攻め」の農林水産業に挑戦し、新規就農者の参入を促すことや、農産物輸出(現状は約5000億円)を5年間で倍増することを提唱しています。
 多様な農業をバランスよく育成するため、野菜や果樹、花きについては、価格下落時の収入を補てんする積立型の収入保険制度を創設。さらに、輸入飼料の価格安定と飼料自給率の向上など、畜産・酪農支援にも全力で取り組みます。