茨城県から国への要望を取りまとめ:県議会公明党
参考写真 12月27日、政府は年明け早々に緊急経済対策を取りまとめることを発表しました。復興・防災対策や民間投資喚起などの3分野を重点分野とし、思い切った予算を充てることにしています。また安倍首相は「15カ月予算の考え方で、12年度の大型補正予算と13年度予算を合わせ、切れ目ない経済対策を実行する」とし、「速やかに緊急経済対策を策定し大型補正予算を実現する」よう指示しました。各省庁からの経済対策と補正予算に関する要望提出期限を1月7日までとし、その後、日本経済再生本部や経済財政諮問会議で、要望施策について精査を行う。11日をめどに緊急経済対策を策定し、それに基づいた補正予算案を1月下旬に召集される通常国会に提出する方針です。
 こうした動きを受けて、12月28日、井手よしひろ県議ら茨城県議会公明党では緊急に政策検討会を開催。茨城県や各市町村からの要請を受けて、石井啓一党政調会長と意見交換を行い、茨城県の重点要望事項として以下8項目を取りまとめました。今後、石井政調会長を通じて政府関係者や与党自民党幹部に、要望実現を働きかけてまいります。

茨城県からの重点要望事項
1.雇用対策の推進について(厚生労働省)
茨城県の有効求人倍率は3カ月連続で減少し、製造業の新規求人数も対前年比で6カ月連続減少するなど、雇用情勢が急速に悪化しています。求職者の雇用機会を創出し、雇用の安定を図ってきた「緊急雇用創出事業」の継続と交付金を増額をお願いしたい。
2.地域医療再生基金の積み増し等について(厚生労働省)
医師数が全国最低レベルとなっている茨城県においては、平成25年度を期限とする地域医療再生計画を策定し、医療提供体制の整備を図っています。しかし、震災や原発事故の影響により、医師の県外流出や就業辞退が見られており、強力な医師確保対策を講じることができるよう地域医療再生基金の積み増しをお願いしたい。
また、現行の第1次及び第2次地域医療再生計画の計画期間を、東北3県に対する追加支援と同様に平成27年度まで延長するようお願いしたい。
3.企業立地への支援について(経済産業省、復興庁)
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助については、東北3県に限定することなく、津波の甚大な被害を受けた茨城県についても対象としていただきたい。また、配分に当たっては、茨城県にも十分に配慮するようお願いしたい。
4.社会資本の整備について(国土交通省、復興庁)
今後予想される首都直下地震など災害の際に大きな役割を果たすことが期待されるとともに、早期に経済効果の発現が期待できることから、現在ミッシングリンクとなっている圏央道や東関道の早期整備を重点的にお願いしたい。
また、社会資本整備総合交付金(復興)について、必要十分な予算額を確保するとともに、その地方負担については、特別交付税による全額措置制度を引き続き堅持していくようお願いしたい。
5.地方財政措置について(総務省)
地方公共団体が安定的な行政サービスを提供するとともに、円滑な事業実施を図ることができるよう、一般財源総額と地方交付税総額の確保など、地方財政措置の充実をお願いしたい。
6.震災で建て直しが必要な市町村庁舎への国庫補助の積み増し(総務省・復興庁)
東日本大震災では、茨城県内の水戸市、城里町、高萩市などを含む13の市町村が震災の影響で、庁舎の全部または一部が使用できなくなっています。総務省は、庁舎再建が復興交付金の対象にならない場合でも、標準的な事業費については、震災復興特別交付税で財政支援することになりました。地震の直接的被害で、本庁舎が全て使えなくなっている水戸、城里、眷襪裡鎧堋が現状では支援対象となっています。
しかし、その他の日立市、石岡市、常総市、常陸太田市、笠間市、坂東市、かすみがうら市、行方市、鉾田市、小美玉市でも被害の実態は深刻であり、可及的速やかに市民サービスや防災拠点として庁舎の再整備が必要な状況です。こうした市町村庁舎の再建の財源確保をお願いしたい。
7.東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関の早期再指定(厚生労働省)
東京医科大学茨城医療センターの保険医療機関取消は、茨城の地域医療に深刻な影響を与えています。茨城医療センターの不正請求は絶対に許される事態ではありませんが、万全の再発防止態勢を構築すると共に、早期の再指定をお願いしたい。
8.高萩市上君田への指定廃棄物最終処分場計画の白紙撤回(環境省)
一方的に示された放射性物質で汚染された指定廃棄物の最終処分場の決定は、絶対に承服できません。一旦、計画を白紙撤回し、処分地選定を地域と一体になって進める必要があります。
(写真は、公明党茨城県本部議員総会で挨拶する石井啓一党政調会長)