参考写真 三賀日の恒例行事の一つに、団地内への県議会報告「井手よしひろ県政ホットライン」のポスティングがあります。井手県議も地元・金沢団地は約800戸の戸建ての分譲住宅地。山の中腹にあるため結構高低差もあり、ポスティングには苦労します。今日は、2時間かけて、約250件配布しました。
 このブログでは、「2013年・新たな年に、県政の課題に全力投球」をご紹介します。
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防災・減災ニューディール政策
 2011年3月11日、茨城県民は、東日本大震災とそれに続く大津波、福島第1発電所の事故という未曾有の危機に遭遇しました。
 昨年6月には、つくば市北条地区は、大規模な竜巻の被害に巻き込まれました。
 そして、昨年12月には中央高速笹子トンネルの天井板崩落という前代未聞の事故を経験しました。
 今、茨城県民は「人間の命を守る公共工事」の必要性を痛感させられています。
 公明党は「防災・減災ニューディール政策」を提唱しています。国民の生命を守るため、社会資本の老朽化対策や防災・減災対策を計画的に行うのです。橋などは予防的に修繕して寿命を延ばした方が、コスト(費用)を抑えることになります。実際に震災などが起きた場合にも、補強されていれば被害を減らすことにつながります。
 震災で破損した市町村の庁舎、消防や警察施設、避難道路として活用する高規格道路、老朽化した橋やトンネル、水道や下水などのライフライン等々、今投資しなくては手遅れになる公共施設がたくさんあります。
 国の計画と歯車を合わせて、茨城県の“防災・減災”を計画的に進めていきます。
東海第2原発とエネルギー政策
 公明党は、出来るだけ早い時期の「原発ゼロ」を目指し、省エネや再エネ、火力発電の効率化を進めます。
 東海第2原発の再稼動については、30キロ圏内100万県民の避難態勢が出来ていないことや地震、津波への対策も十分でないことなどの理由から、現状では再稼動の議論は出来ないと主張しています。稼働後40年という、寿命を考慮すると“廃炉”という選択も現実的に検討すべきです。
 東海地区は、原子力をソフトランディングさせるための人材育成と技術研究の拠点として、生まれ変わる必要があります。そのための万全な支援を国、県が行うべきです。
指定廃棄物最終処分場計画は“白紙撤回”を
 昨年10月、石井啓一党政務調査会長は、園田康博環境副大臣と会い、放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場について、政府が候補地とした同県高萩市内での建設の白紙撤回を求める申し入れを署名を添えて行いました。
 公明党は、計画の白紙撤回を強く求めています。