茨城県議会議員井手よしひろのビデオ通信です。
１月２８日、ＪＲ常陸多賀駅前で、地方公務員の退職手当の改定、早期退職問題についての見解や具体的な提案を述べました。
昨年秋、民主党政権において国家公務員の退職金（退職手当）の減額が決められました。国は、都道府県や市町村などの地方公務員についても、退職金の削減を求めています。
都道府県の職員や教員、警察官などの退職金は、自治体毎に条例で定められています。埼玉県や佐賀県、愛知県などの自治体は昨年末や１月末などで、退職金の減額を定めました。条例が施行されると平均１５０万程度の退職金が減額されることになり、条例施行前に駆け込みでの退職『早期退職』が多くなっています。
自己都合退職でも退職金が減額されない？！
マスコミでは、担任を持つ教職員などが、子どもたちの卒業や進級を見届けずに早期退職することに批判の論調を掲げています。
しかし、私はこのことよりも、地方公務員の場合、「誕生日を過ぎれば自己都合で退職しても退職金が減額されない」という仕組みに問題があると考えています。
一般的な民間企業では、いかなる理由にせよ自己都合で退職すれば、２割から３割、場合によっては５割も退職金は減額されます。なぜ、こうした制度が公務員には適用されないのか、むしろ私はそちらの方が疑問です。
なお、４７都道府県の中で、東京都だけは自己都合の退職には減額措置を導入しています。今回の問題を受けて、是非ともこうした独特の制度を民間並みに改善すべきです。
