胃がん撲滅に大きな一歩、公明党が力強く推進
参考写真 2月21日、厚生労働省は、胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)の感染による慢性胃炎について、除菌治療に用いる複数の薬剤を保険診療の対象に拡大することを承認しました。
 採血や呼気検査などでピロリ菌感染を調べ、内視鏡で胃炎と確認されれば、除菌治療を保険適用とします。除菌は胃酸を抑える薬と抗生物質を組み合わせて行います。患者は1週間程度、薬を服用します。除菌できれば再感染の恐れは非常に低くなります。
 これまでは胃潰瘍などに進行するまで、慢性胃炎の除菌治療は保険対象外でしたが、保険が適用されることで胃がんの予防と患者数の減少が期待されます。胃がんで亡くなる人は年間約5万人で、がんの死因2位となっています。
 日本人のピロリ菌感染者数は、3500万人にも上るとされています。胃酸の分泌が不十分な幼少時に口から入り、成人後も胃粘膜にとどまり続けます。また、水道などの衛生環境が不十分だった時代に幼少期を過ごした世代に感染者が多いともいわれています。
 ピロリ菌の除菌は、全額を自己負担で受けると数万円かかりますが、健康保険が適用されると窓口での支払いが、一般の人(3割負担)は6000円前後で済むことになります。慢性胃炎は、ピロリ菌に感染した人のほとんどに見られることから、保険の適用で除菌が普及すれば胃がんの予防につながると期待されています。
 胃がん対策について公明党は、がん対策推進本部の秋野公造事務局長(当時・参議院議員、医師)が、2011年2月10日の質問主意書で、ピロリ菌の感染が胃がん発生の原因の一つであることを政府に初めて認めさせ、松あきら本部長(副代表)も、11年3月7日の参院委員会などで胃がん検診にピロリ菌検査を追加すべきだと主張しました。
 また、党北海道、九州両方面でも昨年3〜4月を中心に、ピロリ菌の除菌治療を慢性胃炎まで拡大した上で、保険適用などを求める署名活動を展開し、100万人を超える賛同の声を政府に届けていました。
 一方、茨城県に於いては、井手よしひろ県議ら県議会公明党が昨年8月、健康セミナーを開催。ピロリ菌除菌の保険適用やピロリ菌のABCリスク検査の導入を市民や行政担当者にアピールしています。市町村議会レベルでは、胃がん検診にABCリスク検査の導入を訴えています。
 この厚労省の決定に、ピロリ菌研究の第一人者である北海道大学特任教授の浅香正博医師は、「多くのピロリ菌感染者が慢性胃炎の段階でも除菌治療を受けられれば、将来的に胃がん、胃潰瘍などの予防にもつながる。胃がん撲滅まで視野に入る今回の決定は、大変に画期的なものだ。公明党の松あきら副代表、秋野公造参院議員には国会質疑でピロリ菌対策を取り上げてもらい、党北海道、九州両方面でも署名活動を実施し、100万人を超える声が集まった。公明党の協力が大きな力になったと感謝している」と語っています。
(写真は、NHKのテレビ画面から)