立場が変われば“反対”という民主党の姿勢は理屈が通らない
参考写真 4月4日、井手よしひろ県議は、JR日立駅前で恒例の朝の県議会報告を行いました。昨日行われた“衆議院定数の0増5減”に関する、与野党の幹事長会がもの別れになったことに触れ、「度重なる司法の厳しい警告に対して、鈍感すぎるのではないか。そもそも0増5減の区割り改定は、民主党政権で決められたことであり、今更、立場が変われば“反対”というのでは理屈が通らない」と、民主党の対応について厳しく批判しました。 
 衆院選の「1票の格差」を巡る16件の行政訴訟で、高裁は14件の「違憲」判決を出しています。中には「選挙無効」という厳しい判決も出ています。衆院選挙区画定審議会の勧告に基づいて格差を是正する区割り法案を先行処理すべきです。
 それにしても民主党の対応は、全く理解できません。「0増5減では不十分」として、小選挙区定数を30減の270、比例定数を50減の130とする抜本改革案を提案しています。対案を出すことは、これはこれでいいと思いますが、それが0増5減に反対する理由には全くなりません。
 そもそも昨年の衆院選前に1票の格差を是正できなかった主たる責任は、当時の与党・民主党にあります。衆院解散を先送りする「党略」の思惑から、格差是正と抜本改革の同時決着に固執したために他なりません。
 民主党はその責任を自覚して、一刻も早く0増5減案を国会で成立させるべきです。
先行処理で全国紙一致。理屈通らぬ民主の反対
公明新聞(2013/4/4) 
 衆院小選挙区の「1票の格差」を是正する「0増5減」の区割り改定案をめぐり、3日、与野党幹事長が会談。与党側が格差是正について、定数削減のための抜本改革とは切り離し先行処理を提案したが、民主党など野党は応じなかった。
 区割り改定案は昨年11月の臨時国会で、小選挙区を「0増5減」する法律が成立したことを受け、衆院選挙区画定審議会が3月28日、政府に勧告したものだ。
 これを受けて政府が近く提出する法案については「ただちに実現させ、違憲の状態を解消すべき」(3月28日付「日経」)、「先行処理すべき」(同30日付「読売」)、「今国会で成立させることである」(3日付「朝日」)などと、全国紙はそろって「0増5減」の先行処理で一致している。
 格差是正が緊急課題であるのに、民主党は「0増5減では不十分」として、小選挙区30、比例区50を削減する制度改革と併せて実行するよう主張して反対したが、そもそも、ほとんどの政党は4カ月前、「0増5減」に賛成した。なかでも与党だった民主党が「区割り見直しには、あらためて公選法改正が必要なことはわかっていたはずだ。今になって反対するのは、理屈が通らない」(3日付「産経」)との批判を浴びるのも当然だ。
 もし昨年の政権交代がなかったら、民主党政権が勧告に基づき区割り改定法案を提出しなければならなかったはずだ。「今になって反対に転じ、抜本改革との同時決着に回帰するのは筋が通らない」(読売)のではないか。
 「最悪なのは与野党でもめているうちに結局、何も是正されない事態」(3月29日付「毎日」)であり、回避のためには、民主党の責任ある対応が重要だ。