130517kokuren　第3回国連防災世界会議が２０１５年３月、東日本大震災で被災した仙台市を中心に開催されることが決まりました。
　３・１１の教訓と復興へ進む東北の姿を世界に発信し、共有する絶好の機会です。公明党は震災直後から「被災地に復興への追い風を」との視点で、国際会議の誘致を推進してきました。復興の歩みを世界に発信する絶好の機会と捉えたいと思います。
　国連防災会議は各国の閣僚や国際機関などが参加して、向こう１０年間の国際的な防災・減災戦略を検討、策定する場です。過去２回も日本で開催され、１９９４年の初会合は横浜市、２００５年の第２回会合は神戸市が会場となりました。
　３回目も日本で、とりわけ被災地の仙台市で開かれる意義は非常に大きいと思われます。各国各機関からの参加者は大規模災害の脅威や教訓を肌身で実感することができます。日本にとっても、震災後にさまざまな形で支援してくれた世界各国への感謝の気持ちを伝えることができます。
　地域経済への波及効果も絶大です。関連イベントに参加する民間団体や企業などの関係者も含めて会議参加者は６万人に上る見込みで、宿泊や飲食などによる経済効果は１９億円を超えるとされています。
　さまざまな意義と効果を期待できる国連防災会議成功のためには、会場確保や企画・運営面の充実などハード、ソフト両面での体制づくりが欠かせません。以下、３つの視点から成功にむけての提案をさせていただきたいと思います。
　第一に、情報公開の徹底です。震災直後、当時の民主党政権が原発事故情報を隠蔽し、国際社会の不信を増幅さjavascript:void(0)せたことは記憶に新しい。この痛恨の失政を反面教師に、政府は福島の原発事故関連も含めた３・１１情報の開示をこれまで以上に心掛けるべきです。
　第二には、目に見える形での復興加速です。被災者の生活再建や産業再生を強力に推し進め、２０１５年３月には「復興のモデルケース」ともいうべき成果を世界に示すべきです。
　そして第三は、開催準備に政府一体で取り組むのは当然として、広く市民の参加を促す“仕掛け”の工夫が必要です。今、震災から２年余。この間、被災地は復旧と復興、防災と減災のノウハウを開拓する実験場であり続けました。その最前線を駆け抜けてきたのは間違いなく被災者本人であり、地域住民であり、草の根のボランティアたちでした。
　世界中のNPOや市民が参加する仙台会議では、そんな彼ら彼女らが“現場の知恵”で掘り起こした自助・共助のノウハウを共有し合うことが極めて重要となります。一過性の会議としないためにも、この点がもっとも重要です。
（写真は前回第２回の国連防災世界会議で挨拶する小泉元首相）