130608imgae 6月6日、政府と自民、公明の与党両党は、内閣府で幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議を開き、対象となる3〜5歳児のうち、まず5歳児から実施する方針で一致しました。2014年度から無償化対象を限定して段階的に実施します。
 現行制度では、保育所に2人以上同時に通っている場合、利用料は所得制限なしで第2子は半額、第3子以降は無償となっています。一方、幼稚園にも同様の制度があるが、子どもの年齢や世帯所得によって補助率が異なっています。
 こうしたことから、全ての子どもに対して質の高い幼児教育を受ける機会を確保するための環境整備として、幼稚園に対する補助を拡充し、保育所との負担の格差を解消します。
 具体的には、所得制限を撤廃し、第1子が小学校3年生以下であれば、第3子以降の幼稚園の保育料は全て無償、第2子は半額にすることが検討されています。生活保護世帯に対しては、保育所の保育料と同様に第1子から無償化する。こうした対象園児は約30万人で、費用は約300億円と見込んでいます。
 また、17年度までの5年間で新たに約40万人分の保育の受け皿を確保する「待機児童解消加速化プラン」を実施し、保育所待機児童の解消をめざします。
 幼児教育無償化について、公明党は2006年4月に提言して以来、一貫して推進してきました。自民党と連立政権を発足させるに当たっては公明党が実現を主張し、連立政権合意書に「幼児教育の無償化への取り組みを財源を確保しながら進める」と盛り込まれました。
 この連立合意からすると、今回の対応はまだまだ不満が残ります。そのほんの第一歩に過ぎません。
 先日、紹介した同志社大学政策学部准教授・柴田悠(しばた・はるか)氏の『いま優先すべきは「子育て支援」』では、高資産高齢者への老齢年金給付を削減しても、それによって浮いた公費を「子育て支援」に充てれば、日本経済を押し上げることができるとの主張があるように、大胆な富の再配分を検討しなければならないと、個人的には考えています。
 3〜5歳の幼児教育無償化と待機児童ゼロを、なんとしても5年以内に実現するとの強い姿勢を安倍政権には期待します。