物価上昇を上回る賃金の上昇。生活の安定で社会を変えていきます。
130625ide_gaito　井手よしひろ県議は、守谷、取手、日立市内などで街頭県議会報告を行っています。このブログでは、６月２５日、日立市内で行った街頭演説から、公明党の経済対策に関する部分を抜粋して掲載します。
　いま、政府与党は、エネルギー・環境、健康・医療、農林水産分野、文化・観光など成長が見込まれる分野に民間の投資を促します。お金が豊富に社会に行き渡るように金融も緩和しています。規制の緩和も進めていきます。こうして民間の投資や消費を盛んにして経済をダイナミックに回復させていきます。
　公明党は、その経済成長の果実を、生活者の日々の暮らしにもたらしていきます。賃金が上がれば、消費も増えます。消費が増えれば企業に利益をもたらし、さらに賃金が上がります。これが「賃金上昇と消費拡大の好循環」です。
　具体的にはこれまでのデフレの十年間で減少した１０％の平均給与を取り戻します。
　国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間の平均給与は１９９７年の４６７万円をピークに下落傾向が続き、２０１１年は４０９万円と１０年前と比べ１０％も減少しました。公明党は、この１０％分を取り戻した上で、さらに世帯収入を増やします。そのために、物価上昇率を上回る所得上昇率をめざします。
　所得が増えれば、個人消費が伸び、それが企業収益を押し上げて、さらなる所得アップが期待できます。こうした好循環を生み出すことで息の長い経済成長を実現します。
安倍首相の「国民総所得」との指標は、企業の利益や政府の公共投資も含まれる。
　一方、安倍首相が成長戦略で目標に掲げたのは、実は「年収」ではなく、「１人あたりの国民総所得」（ＧＮＩ）を１０年後に１５０万円増やすというものです。これは現実には、一人ひとりの国民の収入増加を意味したものではありません。
　国民総所得は『国民の給与所得』とは全く別の指標で、企業の利益や政府の公共投資が含まれる。たとえば企業が社員のクビを切って海外に工場を移転し、そこで利益をあげれば国民総所得は増えるし、政府が増税して無駄な公共事業をおこなっても増えることになります。
　公明党は、一人ひとりの国民に光を当て、実質的な賃金向上を目指しているのです。
　企業が為替差益や海外への生産拠点の移転などで利益を上げても、内部留保や海外投資に力点を置き、実際の賃金に反映されなければ、アベノミクスはむしろ庶民にとってマイナスの政策になってしまいます。
　賃金の配分は主に個別企業の労使間の交渉に委ねられていますが、企業が得た利益が賃金上昇に反映されにくいのが実情です。このため、政府と労働者、経営者の代表による協議の場を設け、賃金配分に関するルールづくりを進めます。
女性、若者、中小企業を景気回復の主役にします。
　また、エネルギーや環境など、新しい分野を成長の原動力にし、新しい産業を起こす挑戦をはじめています。その大きな原動力になるのが、女性の力、若者の力です。女性が働く環境を整え、若者の雇用を生み出します。
　そのために、仕事と子育ての両立を可能にするため待機児童を遅くとも５年で解消し、育児看護休暇・休業の拡充、短時間正社員制度など多様な働き方を促進します。
　若者の支援を強化するため、劣悪な仕事環境を押し付ける悪質な企業を規制したり、正規社員を増やしたり、人材を育てることに熱心な会社を対象にした助成金制度を創ります。さらに、女性や若者による起業や創業も後押しします。
また、中小企業支援として、販路拡大や人材の育成、研究開発支援や設備投資支援を行うととともに、事業を円滑に引き継ぐための支援を進めます。