7月2日、公明党の山口那津男代表、石井啓一政務調査会長は、「こども・子育てマニフェスト2013」を発表しました。
 公明党は昨年の衆院選でも、こども・子育て関連の政策を分かりやすい表現でまとめた50項目の政策集を発表。今回は「学校生活」「教育」「小児医療」など昨年の6テーマに、「仕事・経済」を追加。全76項目とし、「少子化対策として、小学校に上がる前の3年間(幼稚園・保育所・認定こども園など)の教育費無料化をめざします」などと、全ての漢字に読みがなを振って、児童・生徒でも読みやすいように工夫しました。
 また、新たに加わった「仕事・経済」には、「毎日の暮らしが、楽しく、快適になるように」との副題を付け、消費税率が段階的に引き上げられる予定であることを紹介。「お米や野菜・お肉といった食料品など(生活必需品)の税率を低くする『軽減税率』を取り入れることを、公明党はめざしています」と解説しています。
 このほか「外交・その他」の分野では、「原子力発電に頼らないエネルギー社会をつくる」との記載を加え、憲法についても「平和憲法を守りながら、時代に合った必要なものを加えて」いくとの立場を説明しました。
 記者会見で山口代表は、子どもたちが政治に関心を持ち、「家庭で保護者と素朴な疑問、大事な課題について話し合える機会を提供することは大切だ」と強調。児童・生徒への情報発信にも努力していきたいと述べました。