８月２７日、橋本昌知事選候補は東海村で街頭演説会を行いました。この演説会には、地元村上達也も参加。東海第２発電所の再稼働問題や住民の健康調査、震災復興への取り組み、今後の東海村の発展策などについて、熱く語りました。
村上村長「橋本候補は今後の原子力政策について国に対して積極的に発言していただきたい」
応援演説に立った村上村長は 「心配なのは東海村の原発問題です。東海原発の立地は、５キロ県内に８万人が住んでいます。福島第１原発は２０キロ圏内で８万人です。２０キロで７０数万人、３０キロ圏内では１００万人が住んでいます。福島原発事故の状況を見てみると、人間が果たしてコントロールできるのかと思うほど、汚染水問題も始末が付きません。この点について、東海村３万８０００人の住民だけで（東海第２発電所の再稼働を）決めて良いのかと、私は疑問に思っています。私は少なくても３０キロ圏内１００万人の生命と生活を考えていかなくてはならないと思っています。知事（候補）には十分お分かりだと思いますが、この点を踏まえて、今後の原子力政策について国に対して積極的に発言していただくことを期待します」と、橋本候補にエールを送りました。
橋本候補：再稼働容認発言を全面的に否定
村上村長の言葉を受けて、橋本候補は「茨城新聞の８月２３日付け一面記事に『東海第二原発について条件付きで再稼働を容認』と書いてあるのを見て、フェイスブックで反論しておきました。『容認』とは決して言っていません」と、強い口調でで新聞報道を否定しました。
その上で、「私自身は、一般論として『減』原発と言っています。これからは全部の原発を同じように考えていくのではなくて、安全が確認でき、地元が合意するものは、稼働させればよく、安全が必ずしも確認できないあるいは地元が合意できないものは動かすべきではない、そしてその間にあるものは、時間をかけて慎重に検討すべきであるという発想を持っています」と述べました。そして、東海第二原発については「原子力規制委員会が、しっかりと原子炉自体の安全審査をしていかねばなりません。しかし、安全だったからと言って、すぐ再稼働できるかどうか。原子炉が安全だからといってすぐ稼動と言うわけには行きません。ＥＰＺ圏内に８万人、ＵＰＺ圏内に９８万人がいること、こうした住民の避難計画が出来なくては再稼働を認めないと規制委員会の田中委員長が発言しています」と述べました。
また、「その避難計画も、例えば村内の入院施設の患者一人ひとりの避難計画までつくるのか、もっと大まかのもので良いのか、具体的には国から示されていません。はっきり国に示してもらわないと県としては対応できない」と、国の姿勢を批判しました。
さらに、「東海第２発電所は、今年の１１月で稼働後３５年を迎えます。３５年経って、こらからすぐには（再稼働）できません。私自身は、防潮堤を作ることには反対ではありません。防潮堤を作ってもらって、使用済み燃料もあります。安全性を高めるために防潮堤を作ってもらっても良いと思います。ただし、防潮堤を作っても再稼働できなければ、げんでんとしては経済的にマイナスになる。その辺は、げんでん自身が考えて欲しい。（防潮堤をつくることは）再稼働とは別問題です。３５年経った原発をどうするのか、そこについては４０年という制限をきちっと守っていくのか（その国の判断が重要になります）。仮に４０年絶対ということになるのならば、３５年経って、その後審査して、施設・設備の補充をして、地元の同意を得てということになれば、何年かすぐに経ってしまいます。４０年で切るのであれば、それだけの投資をする意味があるのかも課題になってくる」と、再稼動への敷居は非常に高いことに言及しました。
「こうした課題をクリアして国が再稼働の是非を決めれば、国の判断を受けて、県の原子力安全対策委員会や原子力審議会の検討、審議を経た上で、地元市町村や県議会と協議して判断していけばいい。今は再稼働を容認する、しないといった結論を出す段階ではないと主張している」と語りました。
また、住民の健康診断についても、国に対してその実施を強く求める姿勢も示しました。
県知事選は、候補の政策を有権者である県民がじっくりと吟味する絶好の機会です。原発問題に関する橋本候補の発言と村上村長の応援演説（音声ファイル）をこのブログにアップしました。ぜひ、ご参照ください。
橋本昌候補の街頭演説
村上達也東海村長の応援演説
