消費増税分の使い道
　消費税の増税分の使途については、「年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てる」と、改正消費税法に定められています。
　２０１５年１０月の消費税率１０％への引き上げで増える税収は、年１３.５兆円と見込まれています。このうち、１％分に相当する２.７兆円を子育て支援など社会保障の充実に、残る４％分、１０.８兆円は高齢化に伴う社会保障給付の自然増分に充てるなど、制度を安定的に維持するために使われます。
　年金分野では、無年金者対策を拡充する。これまで年金保険料の納付期間が２５年未満の人は年金がもらえませんでしたが、納付期間を１０年に短縮します。
　受け取る年金額が少ない低年金者への支援策としては、保険料の納付実績に応じて最大で月５０００円の「年金生活者支援給付金」を支給します。
　一方、年金財政を安定させるために、基礎年金の国庫負担割合２分の１（約２.９兆円）の財源に消費増税分を充て恒久化します。これによって、２００４年に公明党が中心となって行った“年金１００年安心プラン”が完結することになります。さらに共済年金と厚生年金を一元化。厚生年金の加入基準を緩和し、パートなどの短時間労働者も加入できるようにします。このほか、産休中の厚生、共済年金の保険料の免除制度もスタートさせます。これら年金分野の改革は２０１６年度までに順次実施されます。
　子育て分野では、消費税の増収分７０００億円を含め新たに年間１兆円超の予算が投入されことになっています。子育て支援に、こうした恒久財源が確保されたことは画期的です。具体的には、質の高い幼児期の学校教育と保育が受けられるよう、幼稚園と保育所の良さを併せ持つ施設「認定こども園」の普及を急ぎます。さらに認定こども園や保育所に加え、小規模保育（利用定員６人以上１９人以下）、保育ママ（利用定員５人以下）など多様な保育の“場”を整備。待機児童の解消をめざします。
　一方、医療と介護の改革については、「国民会議」の議論を踏まえ、政府が８月に閣議決定した「プログラム法案」骨子の中で、その方向性が示されました。
　医療分野に関しては、１カ月の窓口負担に上限額を設ける高額療養費制度を拡充、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移す―などの改革を２０１４〜１７年度までに順次実施すると明記。難病対策も充実させる予定です。
　また、介護分野では、２０１５年度をめどに、住み慣れた地域で医療、介護などのサービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた基盤整備などに取り組むことを示しました。
　社会保障改革の道筋を定めたプログラム法案が成立すれば、厚生労働省の審議会などで改革の具体像が詰められ、関連法案が順次、国会に提出されます。