井手よしひろ県議の質問に橋本知事が表明
代表質問に登壇した井手よしひろ県議 10月9日、県議会代表質問が行こなわれ、井手よしひろ県議が登壇しました。井手県議は橋本知の6期目の県政スタートにあたり、県政運営の基本的な姿勢や喫緊の課題について質問しました。
 特に教育立県いばらきを目指す取り組みでは、小学校の全ての学年に「少人数学級」を拡大するよう提案しました。これに対して橋本知事は、「小学4年生まで実施している本県独自の少人数教育は、一定の成果が表われてきた。これらの成果をより確実なものにするため、小学5、6年へ少人数教育を拡大し、小学校全学年で実施していきたい」と回答しました。
 井手県議は、この答弁にも満足せず、「茨城県の義務教育の現状を考えると、できれるだけ早く、できれば来年4月から導入すべきではないか」と重ねて質問しました。橋本知事は「できれば来年度から実施したい」と、小学校全学年での少人数教育を平成26年度から実施する方向を明確にしました。
 茨城県独自の少人数教育は、平成17年度から小学校1年生に導入をされました。翌18年度には2年生までに拡大されました。
 国の基準では、一学級40人と定員が定められている中で、その定員を35人とするものです。ただし、すべての学校で35人以下のクラス編成をするのではなく、一学年が1、2クラスの小規模校に対しては、クラスの分割を行わず、非常勤講師を配置して、ティームティーティグを行う制度です。クラス数が少ないと分割した場合、20人以下の小さなクラス編成になることもあり、子どもたちに社会性を身につけさせるため、学級編成は一定の規模も確保すべきとの考えを重視したためです。
 平成22年度から、国の少人数教育拡充策を受けて、小学4年生まで拡大されました。国の方針は学校規模に関係なく35人以下のクラス編成を行うことですので、小学1、2年生はすべて35人以下の学級編成。3、4年生は、茨城方式での学級編成となりました。
 来年度実施を目指して小学5、6年生に導入される制度も、茨城方式での少人数教育となります。
 井手県議は、できれば3~6年生まで、完全な少人数学級が実現できるよう、今後も働きかけてまいります。
 小学5、6年生への少人数教育の拡大には、一学年あたり100名の教師や非常勤講師が必要となります。二学年で200名の新らたな教員の確保が不可欠です。答弁で、橋本知事は、定年退職者の再任用を促すほか、国が来年度概算要求に盛り込んだ教員の加配定数などを活用しながら人材を確保する考えを示しました。
 約7億円の大幅増額となる人件費などは、雇用創出基金や国の加配措置の活用などにより、所要財源の確保を図ることにしています。

少人数学級、小6まで
知事方針:35人以下、来年度から

茨城新聞(2013/10/10)
茨城新聞(2013/10/10)一面 橋本昌知事は9日、現在4年生までに限っている県独白の小学校少人数教育(35人以下学級)について、早ければ来年度から全学年で実施する方針を明らかにした。少人数教育の拡充は、橋本知事が先の知事選で掲げた公約の目玉の一つ。同日の県議会で、井手義弘氏(公明)の代表質問に答えた。
 少人数教育は、県独自に2002年から小1に導入してスタートした。翌03年に小2まで、10年度には小4まで拡大したほか、さらに、中学進学時に学校生活や学習面でつまずく「中1ギャップ」を解消するため、中1にも導入された。
 少人数教育は、教師の負担を軽減することで分かりやすく楽しい授業ができるほか、児童・生徒に寄り添ったきめ細かな指導につながり、基礎学力の定着などに効果があるとされる。本年度の小6の全国学力テスト結果では、国語、算数の基礎問題・応用問題とも本県児童は全国平均を上回り、全国順位は全科目で18〜23位にランクした。
 橋本知事は「一定の成果が表れてきた。これらの成果をより確実なものにするため、小学5、6年生へ少人数教育を拡大し、小学校全学年で実施していきたい」と説明した。
 県教委によると、少人数教育拡大には、1学年当たり約100人の教員や非常勤講師が必要になる。
 橋本知事は「適正な採用計画を推進するとともに、今後増加が見込まれる定年退職者の再任用促進を図るほか、既存の(国の)加配定数を活用しながら必要な教員を確保したい」と拡充策を示すとともに、大幅増となる人件費などの予算措置については「雇用基金や国の加配措置の活用などにより、所要財源の確保を図っていきたい」と述べた。

公立小5、6年「40人未満」学級
橋本知事来年度から方針

朝日新聞(2013/10/10)
朝日新聞(2013/10/10)地方版 橋本昌知事は9日、県内の公立小学校の5、6年生の学級人数について、来年度から現行の40人から減らす方針を明らかにした。1〜4年生ではすでに40人未満になっている。
 橋本知事は、県議会で井手義弘県議(公明)の代表質問に答えた。今年4月に実施した全国学力調査の結果が4年前よりよかったことをふまえ、橋本知事は「成果を確実なものにするため、小学5年、6年生へ少人数教育を拡大し、小学校全学年で少人数教育を実施していきたい」と述べた。
 県教育委員会によると、5、6年生の学級人数を40人未満にすると、各学年でそれぞれ教諭や非常勤講師を計100人増やす必要があるという。教諭の採用数を増やすほか、定年退職者の再任用で確保する方針。
 県内の公立小学校は1、2年生は1学級が35人、3、4年生は40人未満になっている。

少人数学級小6まで拡大、知事方針
読売新聞(2013/10/10)
読売新聞(2013/10/10)地方版 橋本知事は9日、公立小学校の1〜4年で実施している少人数学級(1学級35人以下)を、来年度から6年まで拡大する方針を明らかにした。県議会代表質問で、井手義弘議員(公明)の質問に対し、「(小学1〜4年の)少人数教育の導入で一定の成果があらわれてきた。確実なものにするため、小学校全学年で実施したい」と述べた。
 県教育庁は2002年度から少人数学級を導入。国の支援もあって1、2年は完全に1学級35人以下を実現した。3、4年は全1852学級中36人以上の学級が178あるが、それぞれにサポートのための非常勤講師を1人ずつ配置している。
 来年度から、5、6年生は、学年に36人以上の学級が三つ以上ある時は、再編して学級を一つ増やして全学級を35人以下にする。36人以上の学級が二つ以下の時は、3、4年生と同様に非常勤講師を配置する。